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平成30年 (2018年) 1月 5日

建築指導課

地震被災建築物応急危険度判定制度について


 大きな地震が起きると、建物は窓がゆがんだり、ひび割れが生じるなどの損傷を受けます。

 損傷を受けた建物は、その後の余震によって倒壊や屋根一部が落下するなどの危険性があります。

 地震被災後の生活や復旧作業などにおいて、その危険性に気付かずに建物を使用したり建物の近辺で作業をしていると、命を落とすこともあります。

 このような二次災害を防止することを目的として、「地震被災建築物応急危険度判定」という制度があります。


◆地震被災建築物応急危険度判定制度とは

 “応急危険度判定士”と呼ばれる特別な知識や技術を習得された専門家の方々が、市や町の要請に応じて、被災した建物について危険度を現地で判定し、その結果を「危険(赤色)」、「要注意(黄色)」又は「調査済み(緑色)」のいずれかのステッカーを建物に貼り付けることによって、建物の所有者や建物の近くを通る人に危険性をお知らせする制度です。


◆ステッカー(応急危険度判定結果)の意味

 赤色のステッカーが貼られると、建物に入ることは危険なので入らないでくださいという意味で、黄色は、危険な部位が有るなどで建物に入る場合は注意してくださいという意味です。

 ステッカーには注意書きがされていますので、具体的にどこが危険な状態か分かるようになっていますが、いずれも危険な状態ですので、不用意に近づかないことが大事です。

 緑色のステッカーが貼ってあれば、建物が使用可能な状態であることを示しています。このステッカーにも注意書きがしてあることがあり、調査した範囲が外観に限定されているなど、条件が付いている場合がありますので気を付けてください。


調査済 要注意 危険


◆建物の判定時においてよくある質問

Q 判定結果(赤、黄、緑)は、補助金の額などの救済措置に関係しませんか?

 補助金などは関係ありません。地震被災建築物応急危険度判定制度は、あくまでも余震などで県民の皆様が命を落とされたりしないように、危険性についてお知らせするものです。


 震災後に建物を判定する制度は、3つあります。

 一つ目は、地震被災建築物応急危険度判定制度です。


 二つ目は、「被災度区分判定」制度と言われるものです。

 これは、余震が収まった後に、建物の所有者が、被災した建物をそのまま継続して使用できるか、復旧(補修)すれば使用できるか、復旧が不可能かを専門家に依頼して判定してもらう制度です。地震被災建築物応急危険度判定制度と異なり、復旧計画等の作成に一定の費用を要します。


 三つ目は、「住家の被害認定」と言われるものです。

 市・町の職員が、災害時の被害状況を把握し、「り災証明」を発行する上での判断材料になるものです。「り災証明」は被害程度の証明であり、これによってどのような被災者支援を受けられるかが決まります。


 このように、全部で3つの判定制度があるのですが、よく混同されて、「復旧して住みたいのに、赤色のステッカーを貼られては困る。」、「黄色を貼られているが、支援の都合上、赤色を貼って欲しい。」など、応急危険度判定士の判定作業中にトラブルになるといったこともあるようです。

 地震被災後に行われる3つの判定制度の違いを正しく把握しておきましょう!


 地震被災建築物応急危険度判定制度による、赤、黄、緑色のステッカーは、命を守るための危険信号であるということをご理解いただき、自らの命を守っていただくとともに、現場での判定作業に御協力いただきますようお願いします。


Q希望すれば応急危険度判定士に自分の家を判定してもらえますか?

 応急危険度判定士は、市町の指示に従って、より緊急度の高いエリアや建物から判定活動を展開していきます。少人数で沢山の判定を行う必要があり、個別のご要望にはお応えできませんので、ご理解のほど、よろしくお願いします。

 応急危険度判定士による、現地での判定活動が円滑に進むほど、より多くの建物を判定することができますので、ご協力をお願いします。

 なお、この判定は、二次災害防止を目的とした暫定的な判定です。余震が収まったら判定活動は行われません。


◆山口県地震被災建築物応急危険度判定士の認定要件について

 ●建築士であること

 ●県内に在住又は在勤していること

 ●山口県が実施する判定士養成講習会を受講していること


◆各種手続について

山口県地震被災建築物応急危険度判定士の登録について

 応急危険度判定士認定申請書に、次に掲げる書類を添付して、山口県建築指導課指導班(以下、「指導班」という。)に提出してください。

 ●建築士免許証の写し

 ●山口県が実施する判定士養成講習会の受講修了証の写し

 ●申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3㎝×横2.5㎝のカラー写真(以下、「写真」という。) 2枚

 認定申請書(新規) (PDF : 21KB) 認定申請書(新規) (Word : 40KB)


山口県地震被災建築物応急危険度判定士の認定申請事項の変更について

 認定申請情報に変更が生じた方は、応急危険度判定士認定申請事項変更届を、指導班に提出してください。

 ※氏名に変更がある場合には、変更後の氏名により再交付された建築士の免許証の写し、写真1枚並びに交付済みの認定証・認定登録証を添付してください。

 ※建築士の免許種別に変更がある場合は、変更後の建築士免許証の写しを添付してください。

 認定事項変更届 (PDF : 17KB) 認定事項変更届 (Word : 37KB)


 ■インターネットでも変更の届出が可能となりました。

  ※「氏名」及び「建築士の免許種別」に変更が生じた場合は、これまでと同様に、変更届(紙)に必要書類

    を添付して、建築指導かまで届出てください(上記参照)。

    〔パソコン用〕入力フォームのページが開きます

    〔スマートフォン用(Android OS5.0以降対応)〕フォームのページが開きます


他都道府県との相互認証について

 山口県で認定登録された方が、他の都道府県に転居された場合でも、移転先の都道府県知事へ認定申請手続きを行うことで、認定されます。詳しくは、移転先の都道府県窓口にお問い合わせください。

 また、他の都道府県で認定登録されていた方で、山口県に移り住まれている方は、応急危険度判定士認定申請書に、次に掲げる書類を添付して指導班に提出し、引き続き山口県でもご登録くださるようお願いします。

 ●建築士免許証の写し

 ●他の都道府県で取得した認定証・認定登録証

 ●写真 2枚

 認定申請書(新規) (PDF : 21KB) 認定申請書(新規) (Word : 40KB)


応急危険度判定士認定証等の再交付について

 認定証(A4の賞状型)・認定登録証(カード型)の紛失等により、再交付を受けたい方は、応急危険度判定士認定証等再交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、指導班に提出してください。

 ●写真 2枚

 再交付申請書 (PDF : 14KB) 再交付申請書 (Word : 26KB)


応急危険度判定士の登録の取消しについて

 認定登録の取り消しを受けたい方は、応急危険度判定士登録取消申請書を指導班に提出してください。

 登録取消申請書 (PDF : 10KB) 登録取消申請書 (Word : 21KB)


◆応急危険度判定士養成講習会の開催、模擬訓練の実施について

 地震により被災した建築物の余震等による二次被害を防止し、住民の安全を確保するため、 応急危険度判定にボランティアとして協力していただける建築士の方を対象に認定講習会を年1回程度実施しています。

 また、山口県で認定登録された応急危険度判定士を対象として、実際の建物を利用して、判定活動の模擬訓練を年1回程度しています。


 応急危険度判定士養成講習会

 応急危険度判定模擬訓練講習会





お問い合わせ先

山口県土木建築部建築指導課指導班

〒753-8501 山口市滝町1-1

TEL  083-933-3835

FAX  083-933-3869

MAIL a18800@pref.yamaguchi.lg.jp



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建築指導課

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