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平成31年 (2019年) 3月 27日

建築指導課

山口県建築基準条例


PDF版ダウンロード 山口県建築基準条例(H30.10.16) (PDF : 156KB)



山口県建築基準条例の改正(建築基準法の一部改正に伴う改正)


■改正の概要

 建築基準法の一部を改正する法律の公布(平成30年9月)に伴い、所要の整備を行う。

 国際的な会議等のための仮設興行場等の制限の緩和に係る「建築基準法第85条第6項の規定による仮設建築物の建築の許可」や、一時的に他の用途に変更して使用する場合の制限の緩和に係る「建築基準法第87条の3第5項、第6項の規定による建築物の用途を変更して使用することの許可」が制定されたこと等に関連するもの。

 適用除外の対象として、「建築基準法第85条第6項の規定により仮設建築物の建築を許可する場合」及び「建築基準法第87条の3第5項又は第6項の規定により建築物の用途を変更して使用することを許可する場合」を追加し、条項ずれを改め、字句の整理(第22条及び第23条の見出し「制限の緩和」を削り「適用除外」を追加)をする。


■施行期日

 建築基準法の一部を改正する法律(平成31年法律第67号)の施行の日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第22条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び第23条の改正規定(見出しを削る部分及び「第85条第5項」の下に「又は第6項」を加える部分に限る。)は、平成30年10月16日から施行する。




山口県建築基準条例( 昭和47年10月20日山口県条例第42号) 最終改正 平成30年10月16日山口県条例第48号


目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 建築物の敷地及び構造(第5条―第13条)

第3章 都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物又はその敷地と道路との関係等(第14条―第21条の3)

第4章 雑則(第22条・第23条)

第5章 罰則(第24条・第25条)

附則



第1章 総則


(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第40条、第43条第3項及び第56条の2第1項の規定に基づき、建築物の敷地及び構造に関する制限の付加並びに都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加並びに日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定について定めるものとする。


(定義)

第2条 この条例において「建築物」、「特殊建築物」、「主要構造部」、「耐火構造」、「準耐火構造」、「不燃材料」、「耐火建築物」、「準耐火建築物」、「設計図書」、「建築」、「大規模の修繕」、「大規模の模様替」、「建築主」、「設計者」、「工事施工者」、「都市計画区域」、「準都市計画区域」、「第1種低層住居専用地域」、「第2種低層住居専用地域」、「第1種中高層住居専用地域」、「第2種中高層住居専用地域」、「第1種住居地域」、「第2種住居地域」、「準住居地域」、「田園住居地域」又は「特定行政庁」とは、法第2条に規定する建築物、特殊建築物、主要構造部、耐火構造、準耐火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、設計図書、建築、大規模の修繕、大規模の模様替、建築主、設計者、工事施工者、都市計画区域、準都市計画区域、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域又は特定行政庁をいう。

2 この条例において「敷地」又は「構造耐力上主要な部分」とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第1条に規定する敷地又は構造耐力上主要な部分をいう。



第3条及び第4条 削除


第2章 建築物の敷地及び構造


(木造建築物等の防腐及び防蟻)

第5条 木造の建築物又は木造と組積造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、土地又は建築物の状況によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。

一 各構造部分について通風及び採光を良くすること。

二 地面(床下でコンクリートその他これに類するものでおおわれている部分を除く。)から高さ20センチメートル以下に木造の構造耐力上主要な部分を設けないこと。

三 土台には、ひのき、ひばその他耐朽性の強い木材を用い、かつ、その下端、継手、仕口等には、薬剤を塗布する等防腐及び防蟻のための措置を講ずること。

四 台所、浴室等の柱の下部の仕口等には、薬剤を塗布する等防腐及び防蟻のための措置を講ずること。


(重量建築物の鉱害等の防止)

第6条 鉱害その他の地盤変動による被害が予想される区域内における鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物については、その剛性を高める等その被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。


(擁壁の設置)

第7条 高さが2mをこえるがけの上又は下に建築物を建築する場合において、当該建築物が次に掲げる範囲内にあることとなるときは、擁壁を設けなければならない。ただし、建築物の規模若しくは構造又はがけの土質により安全上支障がないと認められるときは、この限りでない。

一 がけの上においては、そのがけの下端からの水平距離がそのがけの高さの1.5倍以内

二 がけの下においては、そのがけの上端からの水平距離がそのがけの高さの1.5倍以内


(劇場等の客席の定員)

第7条の2 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の客席の定員は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数を合計して得た数とする。ただし、席を設ける部分を特定することができない場合にあつては、客席の床面積(平方メートルで表した値をいう。以下同じ。)を0.45で除して得た数とする。

一 個人別に区画されたいす席を設ける部分 当該部分にあるいす席の数に対応する数

二 長いす式のいす席を設ける部分 当該いす席の長辺の長さ(メートルで表した値をいう。)を0.4で除して得た数

三 座り席を設ける部分 当該部分の床面積を0.3で除して得た数

四 立見席を設ける部分 当該部分の床面積を0.2で除して得た数

2 前項ただし書及び第二号から第四号までの規定により算定した数に1未満の端数があるときは、その端数を1に切り上げるものとする。


(劇場等の出入口)

第8条 劇場等の客席の出入口で客用に供するものは、次に定めるところにより設け、かつ、これを避難上有効に配置しなければならない。

一 出入口の数は、次に掲げる客席の定員の区分に応じ、それぞれ次に定める数以上とし、そのうち1以上は、主要な出入口とすること。

イ 300人未満 2

ロ 300人以上600人未満 3

ハ 600人以上1,000人未満 4

ニ 1,000人以上 5

二 出入口の幅の合計は、客席の定員1人につき0.8cmの割合で算出した数値以上とすること。

三 主要な出入口の幅の合計は、前号の出入口の幅の合計の2分の1以上とすること。

四 主要な出入口の幅は、1.4m以上とし、その他の出入口の幅は、80cm以上とすること。

2 前項の規定は、劇場等の用途に供する建築物の避難階(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。)における屋外に通ずる出入口で客用に供するものについて準用する。この場合において、同項第一号及び第二号中「客席の定員」とあるのは、「劇場等の客席の定員の合計が最大である階における当該定員の合計」と読み替えるものとする。

3 建築物の階のうち、客席の出入口の存する階が令第129条第2項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第3項に規定する階避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られたものに限る。)又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、第1項の規定は、適用しない。

4 建築物のうち、当該建築物が令第129条の2第3項に規定する全館避難安全性能を有するものであることについて、同条第4項に規定する全館避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られたものに限る。)又は国土交通大臣の認定を受けたものについては、第2項の規定は、適用しない。


(劇場等の直通階段)

第9条 劇場等の用途に供する建築物の避難階又は地上に通ずる直通階段(傾斜路を含む。以下同じ。)で客用に供するものの幅の合計は、劇場等の客席の定員の合計が最大である階における当該定員の合計1人につき1cmの割合で算出した数値以上としなければならない。

2 前項の直通階段のうち1以上は、主要な出入口付近に設けなければならない。

3 前項の規定により主要な出入口付近に設ける直通階段の幅の合計は、第1項の直通階段の幅の合計の2分の1以上としなければならない。

4 前3項の規定は、前条第四項に規定する建築物については、適用しない。


(劇場等の廊下)

第10条 劇場等の廊下で客用に供するもの(次項において「廊下」という。)に段を設けるときは、3段以上連続させなければならない。

2 廊下で傾斜しているものは、次に定めるところによらなければならない。

一 勾配は、10分の1以下とすること。

二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。


(劇場等の客席内の通路等)

第11条 劇場等の客席内の通路(以下この条において「通路」という。)は、第8条第1項の出入口に避難上有効に通ずるように設けなければならない。

2 通路で傾斜しているものは、次に定めるところによらなければならない。

一 勾配は、10分の1以下(その長さが3m以下であるときは、8分の1以下)とすること。

二 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

3 劇場等の客席に段床を設けるときは、次に定めるところによらなければならない。ただし、屋外の観覧場の客席に段床を設けるときは、この限りでない。

一 床幅は、80cm以上とすること。

二 各段の高さは、55cm以下とすること(当該段床に高さが75cm以上の手すりを設けること等により安全上支障がない場合を除く。)。

4 通路には、段を設けてはならない。ただし、前項の段床を縦断する通路にあつては、けあげが18cm以下で、かつ、踏面が26cm以上の段を設けることができる。

5 第3項の段床を縦断する通路でその高低差が3m(屋外の観覧場の場合においては、4m)を超えるものにあつては、高低差3m(屋外の観覧場の場合においては、4m)以内ごとに当該段床を横断する通路を設けなければならない。ただし、当該縦断する通路の勾配が5分の1以下である場合は、この限りでない。


(公衆浴場等のボイラー室)

第12条 公衆浴場、ホテル及び旅館のボイラー室の構造は、次に定めるところによらなければならない。

一 主要構造部は、耐火構造とするか、又は不燃材料で造ること。

二 外壁の開口部には、法第2条第九号の二ロに規定する防火設備を設けること。

三 ボイラー室の用途に供する部分とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は令第112条第1項に規定する特定防火設備(同条第14項第一号に規定する構造のものに限る。)で区画すること。

2 主要構造部が令第108条の3第1項第一号又は第二号に該当する建築物(次項に規定する建築物を除く。)に対する前項の規定の適用については、当該建築物の部分で主要構造部であるものの構造は、耐火構造とみなす。

3 主要構造部が令第108条の3第1項第一号に該当する建築物(当該建築物の主要構造部である床又は壁(外壁を除く。)の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることについて同条第五項に規定する防火区画検証法により確かめられたものであるものに限る。)及び主要構造部が同条第1項第二号に該当する建築物(当該建築物の主要構造部である床又は壁(外壁を除く。)の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして国土交通大臣の認定を受けたものであるものに限る。)に対する第1項の規定の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は耐火構造と、これらの防火設備の構造は特定防火設備とみなす。


(自動車車庫等と共同住宅等との併用建築物)

第13条 自動車車庫、工場又は倉庫(機械製作工場、不燃性物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供するものを除く。以下「自動車車庫等」という。)の用途に供し、当該用途に供する階の直上階を共同住宅、寄宿舎又は下宿(これらの床面積の合計が150平方メートル以内であるものを除く。以下「共同住宅等」という。)の用途に供する建築物がある場合において、当該自動車車庫等の用途に供する部分の上に当該共同住宅等の用途に供する部分があることとなるときは、当該自動車車庫等の用途に供する部分の主要構造部を準耐火構造とするか又は不燃材料で造り、かつ、当該自動車車庫等の用途に供する部分と当該共同住宅等の用途に供する部分とを準耐火構造の床で区画しなればならない。ただし、当該自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内であるときは、この限りでない。

2 前条第2項及び3項に規定する建築物に対する前項の規定の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は、準耐火構造とみなす。


第3章 都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物又はその敷地と道路との関係等


(適用区域)

第14条 この章の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。


(大規模建築物の敷地と道路との関係)

第15条 法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるもの、階数が3以上で延べ面積が500平方メートルを超える建築物又は延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、道路(法第42条に規定する道路をいう。以下同じ。)に4m以上接しなければならない。ただし、知事が周囲の状況により安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。


(劇場等の敷地と道路との関係)

第16条 劇場等の用途に供する建築物の敷地は、当該劇場等の客席の定員の合計に応じて、それぞれ次の表に定める数値以上の幅員を有する道路に接しなければならない。ただし、知事が周囲の状況により安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。(ち)


客席の定員の合計

道路の幅員

300人未満

4m

300人以上600人未満

6m

600人以上

8m



(劇場等の前面空地)

第17条 劇場等の用途に供する建築物の主要な出入口の前面には、次に定めるところにより、空地を設けなければならない。

一 空地の間口は、当該主要な出入口の幅員(当該幅員が3m未満であるときは、3m)以上とすること。

二 空地の奥行は、2m以上とすること。

2 前項の規定により設ける空地は、当該劇場等の客席の定員の合計に応じて、それぞれ前条の表に定める数値以上の幅員を有する道路に接していなければならない。

3 第1項の出入口の前面に次の各号に該当する寄付きがあるときは、同項の規定の適用については、当該寄付きを空地とみなす。

一 壁その他これに類するものを有しないこと。

二 高さが3m以上であること。

4 第1項及び第2項の規定は、知事が周囲の状況により安全上支障がないと認めた場合においては、適用しない。


(百貨店等の敷地と道路との関係)

第18条 百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗(これらの床面積の合計が1,500平方メートル以内であるものを除く。以下「百貨店等」という。)の用途に供する建築物の敷地は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、知事が周囲の状況により安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

一 幅員4m以上の2以上の道路に当該敷地の外周の長さの4分の1以上接しているもの

二 幅員6m以上の道路に当該敷地の外周の長さの6分の1以上接しているもの

三 幅員4m以上の2以上の道路に接し、かつ、当該接する道路の一部が幅員6m以上である場合において、幅員4m以上の道路に接する部分の長さに幅員6m以上の道路に接する部分の長さの2分の1に相当する数を加算して得た数が、当該敷地の外周の長さの4分の1以上であるもの


(百貨店等ヘの準用)

第19条 第17条の規定は、百貨店等の用途に供する建築物について準用する。


(長屋の各戸等の出入口と道路との関係)

第20条 長屋の各戸又は共同住宅の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、長屋又は共同住宅(以下「長屋等」という。)で次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

一 階数が2以下で、かつ、延べ面積が300平方メートル以内の長屋等であつて、その主要な出入口が道路に通ずる幅員2m以上の敷地内の通路に面しているもの

二 耐火建築物又は準耐火建築物であつて、その主要な出入口が道路に通ずる幅員2m以上の敷地内の通路に面しているもの

三 前二号に掲げるもののほか、知事が周囲の状況により安全上支障がないと認めたもの


(自動車車庫等の敷地と道路との関係)

第21条 自動車車庫(床面積の合計が50平方メートル以内であるものを除く。)又は自動車修理工場の用途に供する建築物の敷地には、自動車の出入口を次の各号のいずれかに該当する道路又は道路の部分に面して設けてはならない。ただし、知事が交通の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

一 幅員6m(床面積の合計が150平方メートル未満の自動車車庫の場合においては、4m)未満の道路

二 道路の交差点又は曲角から5m以内の部分

三 勾配の急な坂

四 橋、踏切又はトンネルから10m以内の部分


(日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定)

第21条の2 法第56条の2第1項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の右欄に掲げる号とする。


対象区域

別表第四(に)欄の号

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域

(二)

第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域

(二)

第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域

(二)



(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第21条の3 法第86条第1項、2項、第3項又は第4項(法第86条の2第8項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける建築物及びその敷地については、第15条から第21条までの規定は、適用しない。


第4章 雑則


(適用除外)

第22条 法第3条第2項の規定によりこの条例の規定の適用を受けない建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について知事が定める範囲内において増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、同条第3項第三号及び第四号の規定にかかわらず、この条例の規定(第21条の2の規定を除く。)は、適用しない。


第23条 特定行政庁が法第85条第5項又は第6項の規定により仮設建築物の建築を許可する場合及び法第87条の3第5項又は第6項の規定により建築物の用途を変更して使用することを許可する場合においては、この条例の規定は、適用しない。


第5章 罰則


第24条 第5条、第7条から第13条まで、第15条、第16条、第17条第1項若しくは第2項(第19条において準用する場合を含む。)、第18条、第20条又は第21条の規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の設計者(設計図書を用いないで工事を施行し、又は設計図書に従わないで工事を施行した場合においては、当該建築物又は工作物の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主又は工作物の築造主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は工作物の築造主に対して同項の刑を科する。


第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。




附 則

(施行期日)

l この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第12号)

この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第3号)

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日から施行する。(山口県建築基準条例の罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした第1条の規定による改正前の山口県建築基準条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中山口県建築基準条例第21条第一号の改正規定は、公布の日の翌日から施行する。

(山口県建築基準条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「旧都市計画法」という。)の規定により定められている都市計画区域に係る第1種住居専用地域、第2種住居専用地域及び住居地域内の建築物については、平成8年6月24日(同日前に同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日。次項及び附則第4項において同じ。)までの間は、第1条の規定による改正前の山口県建築基準条例第2条第1項及び第21条の2の規定は、なおその効力を有する。

(風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に旧都市計画の規定により定められている都市計画区域内の第1種住居専用地域、第2種住居専用地域及び住居地域に関しては、平成8年6月24日間での間は、第2条の規定による改正前の風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する条例第2条第4号、第4条第1項第1号、第13条及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(罰則の適用に関する経過措置)

4 この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。前項に規定する都市計画区域に係る第1種住居専用地域、第2種住居専用地域及び住居地域内において、平成8年6月24日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

附  則 (平成11年条例第14号)

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

附  則 (平成13年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附  則 (平成13年条例第30号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附  則 (平成14年条例第64号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附  則 (平成17年条例第91号)

この条例は、公布の日(平成17年7月12日)から施行する。

附  則 (平成27年条例第25号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

附  則 (平成28年条例第29号)

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

附  則 (平成29年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(山口県の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

2 山口県の事務処理の特例に関する条例(平成12年山口県条例第2号)の一部を次のように改正する。

別表第34号の3及び第34号の4中イを削り、ロをイとし、ハからトまでをロからヘまでとする。

附  則 (平成30年条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附  則 (平成30年条例第48号)

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第22条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び第23条の改正規定(見出しを削る部分及び「第85条第5項」の下に「又は第6項」を加える部分に限る。)は、平成30年10月16日から施行する。


問い合わせ先

担当課  建築指導課審査班

所在地  〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

電話番号 083-933-3839

FAX番号 083-933-3869

メールアドレス a18800@pref.yamaguchi.lg.jp




お問い合わせ先

土木建築部

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