平成19年12月定例会 地域医療・介護体制の確保を求める意見書

地域医療・介護体制の確保を求める意見書

平成19年12月定例会

（平成19年12月21日）

　少子・高齢化の進展や国民の医療・福祉に対する意識の変化など、我が国の医療・福祉を取り巻く環境は大きく変化し、これに対応した地域医療・介護体制の確保が強く望まれている。
　とりわけ、産科・小児科・麻酔科などの特定診療科や救急・僻地医療を支える分野での医師不足、中小病院等での看護職員不足などから、地域における医療体制の確保が困難な状況となっており、喫緊の課題となっている。
　このため、医師、看護職員不足の背景にある過酷な勤務や増加する女性医師、看護職員の離職に対する取り組みの必要があることから、本県では、在宅医師等に対する再就業支援事業、ドクターバンク事業、修学資金貸付事業など医師等の確保対策を講じているところであるが、このような独自の対策には限界があり、より抜本的な対策が求められている。また、国は、平成23年度末までに、療養病床を介護保険施設等へ転換することなどにより、大幅な削減を図ることとしているが、このことにより、行き場を失ったり、適切な医学的管理や処置を受けることができなくなる高齢者が、多数出るのではないかとの不安が高まっている。
　よって、国におかれては、地方の現状を十分に認識され、国民が安心して子供を産み育て、老後を送れる地域医療・介護体制を確保するため、下記のとおり必要な措置を講ずるよう強く要望する。

記

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1　産科・小児科等の医師不足が指摘される診療科関係の診療報酬や就労環境の整備など、これらの診療科の医師を確保するための施策を講ずること。
2　救急医療や周産期医療に従事している勤務医師等の労働環境の改善策を講ずるなど、救急医療体制及び周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。
3　僻地での診療経験を医療機関管理者の資格要件の一つとするなど、僻地医療を確保するための施策を講ずること。
4　女性医師が働きやすい就業環境を整備する病院に対する、認定制度と助成制度の創設など、女性医師が仕事と生活を両立できるよう、支援策を充実すること。
5　看護職員の人員不足と偏在を解消するため、計画的な養成や労働環境の向上を図るなど、積極的な対策を講ずること。
6　療養病床が再編成されようとしているが、医療難民や介護難民を生むことのないよう、地域の実情に応じた適切な医療・介護提供体制の確保等について、必要な措置を講ずるとともに、地方の負担が過大とならないよう十分配慮すること。
7　政府において、完全実施の延期などが検討されている後期高齢者医療制度は、保険料が過度の負担とならないよう、財政措置を含め必要な措置を講ずるなど、高齢者が適切な負担で必要かつ十分な医療が受けられる制度となるよう見直すこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）

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