平成20年9月定例会 生産資材価格高騰対策並びに食料自給率向上対策に関する意見書

生産資材価格高騰対策並びに食料自給率向上対策に関する意見書

平成20年9月定例会

（平成20年10月10日）

　昨今の農業経営の現場では、市場への投機マネーの流入や、世界的な需要の増大などにより、原油、肥料、飼料などの生産資材価格が急激に高騰しており、生産者の置かれた環境は大変厳しい状況にある。
　このため、生産者や関係団体は、生産コスト低減や生産性向上の取り組みを懸命に進めているものの、引き続き状況は非常に厳しく、本県農業の維持発展にとって危機的な状況となっている。
　また、世界的な穀物需給の逼迫により、穀物価格は史上最高値の水準まで高騰し、我が国の食料の安定供給に不安が生じている中、食料自給率はカロリーベースで40％と先進国で最低水準にまで低下している。
　さらに、このたび発覚した事故米穀の問題は、多くの国民の食の安心・安全に対する不安をさらに増大させ、消費者の国産指向という生産拡大に向けた「追い風」に水を差すなど、生産者や関係団体に甚大な影響を及ぼしているところである。
　よって、国におかれては、生産者や関係団体が喫緊の農業経営危機を克服するとともに、食料自給率向上のため、地域の特性に応じた持続的な農業経営の展開を支える万全な対策を早急に講じられるよう、以下の重点項目の実現を強く要請する。

記

1　原油、肥料、飼料価格の高騰による生産コスト増大に対応するための、低コスト生産の取り組みを支援すること。
2　食料自給率向上のため、次の地域農業振興対策を講ずること。
　（1）担い手の育成・支援や耕作放棄地の活用対策を強化すること。
　（2）米、大豆、麦や青果物、畜産・酪農等、品目別の生産振興の取り組みを支援すること。地域の特性に応じた主体的な取り組みができるよう、制度の充実・強化を図ること。
3　事故米穀の不正規流通の問題について、再発防止の取り組みを徹底するとともに、ＭＡ米については、今後のＷＴＯ農業交渉等において、あり方を含めた十分な検証を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官

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