平成21年11月定例会 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

平成21年11月定例会
（平成21年12月18日）

　細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その原因の約9割がヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Ｈｉｂや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。
　日本においては、世界から20年おくれてＨｉｂワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）も欧米より約10年おくれて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっている。
　医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要である。
　よって、国におかれては、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、次の事項について、一日も早く実現されるよう強く要望する。

1　Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）の有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、Ｈｉｂ重症感染症（髄膜炎、喉頭　蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患に位置づけること。
2　ワクチンの安定供給のための手だてを講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

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