平成23年6月定例会 原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

平成23年6月定例会
（平成23年7月8日）

　去る3月11日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、4カ月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。
　また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きが出るなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。
　国においては、原子力にかわる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に努める必要がある。
　特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置づけの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。
　よって、国におかれては、下記事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1　福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力を尽くすこと。
2　福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。
3　原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。
4　今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確でわかりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。
5　自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、東日本大震災復興対策担当大臣、原子力経済被害担当大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣

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