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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 平成29年定例会・臨時会・2定 請願 「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)」に反対する意見書提出を求めることについて

平成29年 (2017年) 3月 17日

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「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)」に反対する意見書提出を求めることについて

山口市中央4丁目2番4号 山口第一法律事務所気付

平和・民主・革新の日本をめざす山口県の会(山口県革新懇) 代表世話人 福江 俊喜

西嶋 裕作、  木佐木 大助、  佐々木 明美、  中嶋 光雄、  井原 寿加子、  戸倉 多香子

 安倍政権は、「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」を今国会に上程し、成立させようとしている。共謀罪は、これまで3回にわたって国会に提出されたものの、言論・思想の自由を圧殺するとの厳しい批判を受けて廃案になったものである。

 政府は、共謀罪について、名前を「テロ等準備罪」と変え、要件を「限定」するなどして、あたかも問題点がなくなったかのように説明している。しかし、法案の名前などを変えても、相談・計画しただけでも犯罪として処罰するという本質はいささかも変わらない。

 政府は共謀罪を成立させるために、これは、「組織的な犯罪集団」を処罰するためと言ってるが、捜査当局の判断一つで私たち一般の市民も対象にされる。私たちの内心を取り締まりの対象とし、憲法で保障された思想・良心の自由をじゅうりんする「現代版治安維持法」というべきものである。

 政府は、東京オリンピックでのテロ対策まで持ち出して共謀罪を成立させようとしている。しかし、東京オリンピックに共謀罪など必要とされてはいない。テロ対策としては、既に必要な国内法も整備されており、共謀罪をつくる必要は全くない。

 以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。




1 「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)」に反対すること。

2 仮に国会に上程された場合は、廃案を求めること。




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