このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 令和元年定例会・臨時会・11定 知事提出議案説明

令和元年 (2019年) 11月 27日

議会事務局

定例会・臨時会情報



令和元年11月定例会 議案説明要旨



 本日は、令和元年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

 まず、台風第19号等による災害についてです。

 先月の台風第19号をはじめとした一連の豪雨等により、東日本の広範囲にわたって、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 発災後、本県では、全国的な広域支援体制のもと、栃木県栃木市に職員を派遣し、住家被害の認定調査に当たるなど、被災地の支援を行ってきたところです。

 今後も、被災された皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、被災地のニーズに応じた支援に取り組んでまいります。


 次に、地方創生についてです。

 本県の地方創生の新たな指針となる第2期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、この度、素案を取りまとめたところです。

 新たな総合戦略においては、人口減少の克服に向けて、第1期の戦略で掲げた、「社会減の流れを断ち切る」、「少子化の流れを変える」等の基本的な施策の方向性を維持しながら、その取組の強化を図ることとしています。

 また、国の第2期総合戦略の方向性を踏まえ、新たな視点として、「Society5.0の実現に向けた新たな社会システムづくりへの挑戦」等を施策の柱として盛り込むなどの充実・強化を図り、本県の地方創生を次のステージへと押し上げていきたいと考えています。

 今後においては、県議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメント等を通じて県民の皆様の声をお聞きしながら策定を進め、実効性ある総合戦略となるよう努めてまいります。


 次に、来年度当初予算編成についてです。

 「やまぐち維新プラン」に基づく「3つの維新」への挑戦を続ける中で、来年度においては、プランに掲げる取組を更に力強く進め、目に見える成果を積み重ねていきたいと考えています。

 このため、当初予算編成に当たっては、策定を進めている第2期総合戦略にも即し、新たな視点による施策の構築に果敢に挑戦していく考えです。

 とりわけ、Society5.0時代を見据えた未来技術の活用や、未来を担う人づくりの推進など、本県の地方創生を更に進める取組や、人口減少等に伴う人材不足対策など、未来に希望を持って暮らしていける社会の実現に向けて、速やかに対応すべき取組を重点的に進めていくこととしています。

 また、諸課題の克服に向け、現在の様々な取組について、実績等の検証を行った上で、更なる深化を図り、確かな成果に繋げていきたいと考えています。

 一方で、現在進めている行財政構造改革については、将来にわたって持続可能な行財政基盤の確立に向けて、事業の不断の見直しや更なる財源確保等の取組を、手を緩めることなく着実に実行し、改革を必ず成し遂げなければなりません。

 私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向けた道筋を確かなものにできるよう、「やまぐち維新プラン」の更なる推進と、行財政構造改革の着実な実行を、しっかりと両立できる予算の編成に取り組んでまいります。


 次に、最近の経済情勢についてです。

 我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているとされています。しかしながら、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。

 現在、国においては、災害からの復旧・復興や海外発の経済の下振れリスク等に対応するため、新たな経済対策の策定と本年度補正予算の編成が検討されていますが、その規模や具体的な内容等は未だ示されておりません。

 一方、県内経済については、基調としては回復しているものの、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などを注視する必要があり、私としては、今後の国の対策や経済情勢の動向等を踏まえながら、引き続き、適切に対処していく考えです。


 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。


 議案第1号は、令和元年度一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、人事委員会の勧告に基づく、県職員の給与改定に必要な経費について補正を行うものであり、その補正額は、9億6,100万円、補正後の予算規模は、6,866億8,000万円となっています。

 このほか、山口しごとセンター等に係る指定管理者の指定や、公共工事における端境期対策等のため、債務負担行為を設定するとともに、建設事業に係る繰越明許費について、用地交渉の遅延等により、48億9,300万円を設定しています。

 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金1億1,400万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金8億3,800万円をもって措置しています。


 議案第2号から議案第7号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。


 議案第8号から議案第17号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

 議案第8号は、流域下水道事業について、地方公営企業法の財務規定等を適用し、経営の基本に関する事項等を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第9号から議案第17号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づき、給料表の月額及び諸手当の改定等を行うものです。


 議案第18号から議案第28号までは、事件議決に関するものです。

 議案第18号から議案第22号までは、工事の請負契約の締結について、

 議案第23号は、工事の請負契約の変更について、

 議案第24号から議案第26号までは、山口しごとセンター等の施設に係る指定管理者の指定について、

 議案第27号は、当せん金付証票の発売金額について、

 それぞれ県議会の議決をお願いするものです。


 議案第28号は、人事案件に関するものであり、土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。

 土地利用審査会の委員各位におかれましては、来る12月20日をもちまして、その任期が満了いたします。

 つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

 なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりです。


 この際、御報告申し上げます。

 工事の請負契約の一部を変更すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。




定例会・臨時会の概要ページに戻る


会期日程に戻る


山口県議会のトップページに戻る



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる