令和元年9月定例会 知事提出議案説明

令和元年9月定例会　議案説明要旨

　本日は、令和元年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

　議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

　まず、地方創生についてです。
　本県の地方創生の取組を重点的に進めるため、平成27年度に策定した「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、今年度で終期を迎えます。これまでに、若者の雇用の場の創出等の取組は、一定の成果を上げているところですが、人口の転出超過の抑制や合計特殊出生率の向上については、依然として厳しい状況となっています。
　全国的にも、東京圏への大幅な転出超過が続くとともに、合計特殊出生率が低下をしており、私は、東京一極集中や少子高齢化という我が国の構造的問題に対しては、今後も国・地方を挙げて取組を強化していかなければならないと考えています。
　こうした中、国においては、現行の総合戦略の基本的な枠組を維持しつつ、新たな視点を盛り込んだ、次期総合戦略の基本方針を示し、年内に新たな戦略を策定する予定とされています。
　こうしたことから、私は、今後においても地方創生に積極的に取り組み、「やまぐち維新プラン」に掲げる重点施策の実現に繋げるため、総合戦略の検証結果を反映し、国の新たな戦略を勘案して、第2期総合戦略を策定することといたしました。今後、県議会をはじめ、多くの県民の皆様の御意見をいただきながら、実効性のある総合戦略の策定に努めてまいります。

　次に、最近の経済情勢についてです。
　我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされています。先行きについても、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
　また、県内経済については、基調としては回復しているものの、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などを注視する必要があり、私としては、引き続き、今後の経済情勢等を踏まえながら、適切に対処していく考えです。

　それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

　議案第1号は、令和元年度一般会計補正予算です。
　今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、2億100万円、補正後の予算規模は、6,857億1,900万円となっています。
　その内容としては、法人関係税に係る県税還付金について、2億円を追加計上するとともに、聴覚障害者が意思疎通を円滑に行うことができる環境づくりを進めるため、県民に対する手話の普及を図る取組を追加することとし、所要の経費を計上しています。
　一方、歳入予算については、繰越金をもって措置しています。

　議案第2号は、令和元年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。

　議案第3号から議案第11号までは、条例の制定及び改正に関するものです。
　議案第3号から議案第5号までは、地方公務員法等の改正に伴い、新たな制度として導入する会計年度任用職員及び会計年度任用学校職員の給与等について、必要な事項を定めるため、
　議案第6号は、手話の普及及び習得の機会の確保に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めるため、
　それぞれ条例を制定するものです。
　議案第7号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律整備法の施行に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理を行うものです。
　議案第8号から議案第11号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、道路交通法等の一部改正に伴い、手数料の改定等を行うものです。

　議案第12号から議案第20号までは、事件議決に関するものです。
　議案第12号及び議案第13号は、工事の請負契約の締結について、
　議案第14号及び議案第15号は、平成30年度の企業会計の利益の処分について、
　それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
　議案第16号は、平成30年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。
　なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。
　議案第17号及び議案第18号は、平成30年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。
　議案第19号及び議案第20号は、人事案件に関するものであり、
　議案第19号は、監査委員の選任について、
　議案第20号は、公安委員会の委員の任命について、
　それぞれ県議会の同意をお願いするものです。

　まず、監査委員　小田正幸氏は、来る10月3日をもちまして、
　また、公安委員会委員　弘田公氏は、来る10月13日をもちまして、その任期が満了いたします。
　つきましては、後任の委員の選任及び任命を要するのですが、私としては、監査委員には、小田正幸氏の再任を、公安委員会委員には、弘田公氏の再任を、それぞれお願いすることとし、ここにお諮りいたします。
　なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりです。

　この際、御報告申し上げます。
　訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
　また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、平成30年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

　以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

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