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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 令和2年定例会・臨時会・6定 意見書 地方財政の充実・強化を求める意見書

令和2年 (2020年) 7月 10日

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審議結果


地方財政の充実・強化を求める意見書

令和2年6月定例会

(令和2年7月10日)

 新型コロナウイルス感染症の流行が、県民の日常生活はもとより、医療、教育や商工業などあらゆる分野に影響を及ぼす中、本県では、平成29年度から取り組んできた収支均衡した財政構造への転換を図るための行財政構造改革を一時凍結して、県民への支援や対策を実施している。

 これに加え、今後は、この感染症の影響により悪化した景気を回復させるための緊急的な対策が必要になるとともに、従前から取り組んでいる産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育て支援の充実、教育振興等の政策課題の解決には、持続可能な財政基盤の確立が不可欠となっている。

 こうした中、今年度の地方財政計画は、昨年度から一定の改善が図られているものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとは言えず、人口減少や少子高齢化により税収等が減少する一方で、社会保障費等が増大している地方自治体の実情を踏まえた地方財政措置が必要不可欠である。

 よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症対策に関連する財源の確保や、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方財政の充実・強化に向け、下記の事項について着実に実行されるよう強く要望する。

1 地方が取り組む新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、感染収束後の経済対策などに必要となる財源を確保すること。

2 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、地域の実情に応じた事業を行うことができるように、自由度の高い柔軟な制度とすること。

3 継続的に取り組んでいる地方創生・人口減少対策をはじめ、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増嵩や地域の実情に応じた経済・雇用対策など、増大する地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。

4 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。

5 地方が、その地域の実情に応じた地方創生の取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「地方創生推進交付金」については、しっかりとその規模を拡大・確保し、継続的なものにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官



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