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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 令和2年定例会・臨時会・6定 意見書 台湾の世界保健機関(WHO)への参加を求める意見書

令和2年 (2020年) 7月 10日

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審議結果


台湾の世界保健機関(WHO)への参加を求める意見書

令和2年6月定例会

(令和2年7月10日)

 台湾は日本の極めて重要なパートナーであり、経済活動や観光など様々な分野でつながりがある。また、甚大な災害が発生した際には、相互支援の強い絆を有する関係である。

 本県議会においては、平成25年10月に、台湾との友好を促進し、親善を図ることを目的として、超党派により、「日台友好促進山口県議会議員連盟」を設立し、県が進める観光や海外展開等の取組の支援を行ってきた。

 そして、知事のトップセールスの機会や、県議会独自に台湾を訪問し、本県が持つ多彩な魅力について、改めてPRを行うとともに、親交をさらに深めるための取組を進めている。こうした中で生じた新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に際しては、いち早くウイルスを封じ込めた台湾から、本県に対しても、マスクや医療用資材が届けられるなど、温かい支援が寄せられているところである。

 国際化の進展に伴い、これまで世界各地の間で人々が往来し、経済や観光、文化、スポーツ、ボランティアなど様々な交流や活動が行われてきた。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は、国境を越えた感染症の脅威を世界に知らしめており、これからの新たな交流や活動等の在り方が模索されているが、国境を越えた人の往来は、今後もとどまることはない。

 そして、感染症の世界的流行に対峙していくためには、公衆衛生危機対応を網羅的に充実・強化することが強く求められ、防疫に係る地理的空白が生じることがあってはならない。しかしながら、このたびの感染症の世界的大流行の中で、危機対応の先頭に立つWHOに、感染症対応の知見や経験を有する台湾が、今年5月に開催された年次総会へのオブザーバー参加すら認められなかったことは極めて問題である。

 WHO憲章では、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利のひとつ」とうたっており、保健衛生分野において、高い知見やノウハウを持つ台湾のWHO参加が妨げられてはならない。

 よって、国におかれては、台湾のWHOへの参加を支持し、下記事項に取り組まれるよう、強く要望する。

 台湾のWHOへの参加に向け、台湾参加を支持している関係各国と連携し、加盟国及びWHO事務局への働きかけを強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官



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