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令和2年 (2020年) 9月 16日

議会事務局

定例会・臨時会情報



令和2年9月定例会 議案説明要旨



 本日は、令和2年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。


 まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。

 本県では、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期するため、「感染拡大の防止」、「県民生活の安定」、「県内経済の下支え」、「消費需要の喚起」、「社会変革の推進」を5つの柱とする緊急対策を取りまとめ、全力を挙げて取り組んでいるところです。

 一方、7月以降、国内においては、大都市を中心に、新型コロナウイルスの感染者が多数確認される状況が続いています。

 本県においても、7月15日に約2か月ぶりとなる感染が確認されてから、8月下旬以降、複数のクラスターが発生するなど、新たな感染確認が相次ぎ、今月9日には、県内で初めて、医療機関に入院されていた患者が亡くなられました。

 さらに、今後、季節性インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、発熱患者の急増も踏まえた、更なる検査・医療体制の拡充が求められています。

 また、感染症の収束が見通せない状況にあっては、人々の行動も慎重にならざるを得ず、社会経済活動の回復に向けて、依然として厳しい状況が続いています。

 このため、県内における感染症の状況や経済の動向、県民生活への影響を見極めつつ、季節性インフルエンザの流行期に備えた感染防止対策を十分に講じながら、県内経済の回復のための更なる需要喚起や「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現に取り組むこととし、今回、緊急に措置すべき経費について、5つの柱に沿って、補正予算を編成したところです。

 私としては、県民の皆様の命と健康を第一に、社会経済への影響を最小限に食い止めることができるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。


 次に、最近の経済情勢についてです。

 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられるとされています。先行きについても、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、感染症が内外に与える影響に十分注意する必要があるとされています。

 一方、県内経済については、一部に持ち直しの動きがみられるものの、感染症の影響により弱い状況が続いているとされています。この感染症を巡る状況は不確実性が高いため、それが企業や家計のマインドに与える影響を含めて、今後の動向を注視する必要があるとされており、私としては、引き続き、今後の経済情勢等を踏まえながら、適切に対処していく考えです。


 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。


 議案第1号は、令和2年度一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、179億円、補正後の予算規模は、1兆295億4,400万円となっています。

 その主な内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、125億6,200万円を計上しています。


 それでは、新型コロナウイルス感染症対策について、その概要を御説明申し上げます。


 はじめに、「感染拡大の防止」についてです。

 まず、季節性インフルエンザ流行期に想定される、1日最大約4千人の発熱患者に対応するため、保健所への自動遺伝子検査装置の導入や民間検査機関の活用等により、PCR等検査体制を拡充するとともに、地域の診療所等が行う抗原検査の積極的な活用を図ります。

 また、発熱患者について、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の判別を迅速に行えるよう、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査できる体制を整備するとともに、県内8つの圏域ごとに1か所以上の設置を目指していた、地域・外来検査センターの設置箇所を14か所まで増やし、地域における検査体制の充実を図ります。


 次に、「県民生活の安定」についてです。

 季節性インフルエンザが、新型コロナウイルス感染症と同時に流行する事態を回避するため、季節性インフルエンザの罹患率が高い生後6ヶ月から小学生以下の子どもが無料で予防接種を受けられるよう、必要な経費を県が全額負担し、流行の主体である子どもの罹患を予防します。


 次に、「県内経済の下支え」についてです。

 まず、感染収束後を見据え、観光需要の回復による地域活性化を図るため、県内の宿泊施設における「新しい生活様式」に対応した受入環境の整備等の取組を支援します。

 また、感染症の影響により、解雇、雇い止めをされた離職者の早期の再就職を促進するため、人手不足の状況にある建設業などの指定業種に正規雇用された方に対して、支援金を支給します。


 次に、「消費需要の喚起」についてです。

 まず、感染症による秋の観光シーズンへの影響を踏まえ、観光需要を一層喚起し、観光客の県内への誘客を促進するため、体験型コンテンツの割引キャンペーンを実施します。

 また、感染症の収束が見通せない中、県産農林水産物の更なる需要回復・拡大を図る対策の第2弾として、和牛や地鶏、日本酒、花き等に、新たに高級魚を加えた、やまぐちの県産農林水産物「もっとみんなでたべちゃろ!キャンペーン」を展開します。


 次に、「社会変革の推進」についてです。

 まず、様々な地域課題の解決が期待できるデジタル・トランスフォーメーションを推進するため、多様な主体からの相談やソリューションの提案・開発に迅速に対応できる、全県的なDX推進拠点の整備に向けて、必要な機能等の調査や支援モデル創出の実証を行います。

 また、商店街が抱える集客力や後継者不足などの課題を解決し、コロナの時代の「新たな日常」への対応を促すため、デジタル技術を活用した先進的な取組による「未来型商店街創り」に向けた実証実験の制度設計に取り組みます。

 また、感染症の影響が続く中にあっても、先進技術を活用し、非対面・非接触による6次産業化の取組を展開するため、オンライン商談システムの構築やAIカメラ等を搭載した次世代型自動販売機を活用した市場調査の実証実験などに取り組みます。

 また、都市部の密回避やテレワーク等の急速な普及により、地方移住への関心が高まる中、関係人口の創出・拡大や移住促進につながるワーケーションの推進を図るため、利用者確保に向けたニーズ調査等を実施し、山口県型ワーケーションの構築に取り組みます。


 以上が、新型コロナウイルス感染症対策の概要です。


 また、この度の補正予算では、令和2年7月豪雨災害対策について、被害状況に基づき、公共土木施設等の早期復旧を図るため、災害復旧事業として、39億3,300万円を追加計上するとともに、災害関連事業として、河川改修事業や砂防事業等を実施することとし、6億8,700万円を追加計上しています。

 このほか、道路や河川に流出した土砂や倒木の除去等を実施することとし、それぞれ所要の経費を計上しています。

 これにより、今回計上した災害関連経費の総額は、48億3,200万円となっています。


 その他の経費としては、法人関係税に係る県税還付金について、5億円を追加計上するなど、所要の経費を計上しています。


 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金158億6,400万円、県債20億1,100万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金1,800万円をもって措置しています。


 議案第2号は、令和2年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。


 議案第3号から議案第8号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、漁業法等の一部改正に伴い、漁獲割当管理原簿の個人情報の適用除外等を行うものです。


 議案第9号から議案第17号までは、事件議決に関するものです。

 議案第9号は、工事の請負契約の変更について、

 議案第10号及び議案第11号は、物品の買入れについて、

 議案第12号及び議案第13号は、令和元年度の企業会計の利益の処分について、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 議案第14号は、令和元年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。

 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。

 議案第15号及び議案第16号は、令和元年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。

 議案第17号は、人事案件に関するものであり、教育委員会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。

 教育委員会 中田範夫氏、小崎由紀氏の両氏は、来る10月21日をもちまして、その任期が満了いたします。

 つきましては、後任の委員の任命を要するのでありますが、私としては、小崎由紀氏の再任をお願いするとともに、新たに和泉研二氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

 なお、両氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 この際、御報告申し上げます。

 工事請負契約の一部を変更すること、訴訟上の和解をすること、訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、令和元年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。





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