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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成30年11月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 12月 14日

議会事務局

平成30年11月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成30年12月10日(月曜日)~11日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 大島大橋損傷事故に係る県教委の対応について、

 10月22日に発生した事故で周防大島町民は、橋の車両通行規制や断水などで日常生活に様々な支障をきたしたが、この度の事故に対し、県教委は、どのような対応をされたのか。

 との質問に対し、


 10月22日の事故以来、路線バスが橋を通行できなくなったため、県教委では、周防大島高校生及び周防大島町から町外へ通学する生徒の通学手段確保のための対策をとった。

 具体的には、10月29日から、重量制限が緩和されたことを受け、その日から周防大島高校生の通学手段として、高校と大畠駅間を結ぶ、朝夕3台ずつのマイクロバスの運行を開始した。

 さらに、11月1日からは、町外の高校等へ通学する生徒も利用可能とするため、島内3地域を発着とするよう、経路を拡大して運行した。

この通学用臨時バスは、橋の一般車両通行規制が解除となった11月27日まで運行し、この間、延べ3,330人の生徒が利用した。

 また、10月25日から11月30日までの間、由宇青少年自然の家の浴場を周防大島町民に無料開放し、延べ438人の方が利用された。

 との答弁がありました。


 次に、「錦帯橋」の世界文化遺産登録に向けた取組について、

 「錦帯橋」の世界文化遺産登録に向けた暫定一覧表への記載を文化庁に提案するとのことだが、提案書の提出後、世界文化遺産登録までの期間の見込みはどうか。

 との質問に対し、


 世界文化遺産に登録されるためには、まず、暫定一覧表に記載される必要があり、その後、ユネスコに推薦され登録となる。

 暫定一覧表への追加記載の時期については文化庁から示されていないが、暫定一覧表に記載されてから登録されるまでは、近年の例をみると、6年から11年を要している。

 県としては、平成28年11月に岩国市や関係団体等と設置した「錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会」と連携しながら、できるだけ早く登録されるよう努力してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 高校生の就職内定状況等について

○ 高校生等への就職支援対策について

○ 外国人労働者の受け入れについて

○ 県立高校における空調設備の整備について

○ いじめ問題について

○ 麻薬・覚せい剤乱用防止について

○ 学校における働き方改革について

○ 山口ゆめ花博の成果と継承について

○ 周防大島高校の留学生受け入れについて

○ 防府商工高校における損害賠償事案について

○ 「山口県子ども読書活動推進計画(素案)」について

○ 高校生の通学バス費用の負担軽減と平準化について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 災害時における県警察の対応状況等について、

 本年7月の記録的豪雨による災害の発生直後から部隊を派遣し、様々な救出救助活動や治安維持活動に当たられているが、災害時における対応状況、現場での装備資機材の活用は、どうなっているのか。

 また、日々、どのくらいの規模と頻度で災害警備訓練を行っているのか。

 との質問に対し、


 大雨警報発表後、最大時約820人体制で被害情報の収集、捜索、救出救助活動に当たったほか、パトカーによる「防犯パトロール」や避難所での防犯指導も行った。

 県警察では、150種を超える災害用装備資機材を保有しているが、7月豪雨に伴う災害現場では、チェーンソーやスコップのほかエアージャッキも使用したところである。

 また、災害警備訓練は、救出救助活動の中核部隊である県機動隊が、日常的に土砂崩れや家屋倒壊など、様々な状況を想定した救助訓練等を行っているほか、管区機動隊や広域緊急援助隊においても、定期的な訓練や合宿形式での集中的な訓練を行っている。

 このほか、各警察署においても、資機材の習熟訓練や負傷者搬送訓練、警察署の被災を想定した代替施設への移設訓練など、本年に入り延べ70回以上実施している。

 災害現場においては、関係機関等との連携が不可欠であることから、引き続き、連携強化と災害対処能力の向上に努めていく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 下関署管内で発生したうそ電話詐欺事件の概要について

○ うそ電話詐欺対策について

○ ストーカー、DV、児童虐待について

○ 交通事故情勢について

○ 赤色灯を点灯した防犯パトロールについて

○ 歩行者の事故防止対策について

○ 少年の薬物乱用防止対策について

○ ごみの不法投棄について

○ 山口警察署新庁舎の表記について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第1号及び第2号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第3号について、30人以下学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、教職員の加配及び私立学校の実質無償化については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、給食費の無償化については、学校設置者の市町教委が実情に応じて判断すべきとの意見、臨時的教職員の配置については、生徒入学定員の増減等により、やむを得ないとの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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