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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成30年11月定例会 商工観光

平成30年 (2018年) 12月 14日

議会事務局

平成30年11月定例会


商工観光委員会審査状況


 平成30年12月10日(月曜日)~11日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工観光委員会委員長報告書



 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第10号及び第15号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、商工労働部関係では、

 新たな商工計画の策定を踏まえた商工業の振興について、

 本県産業を取り巻く環境が大きく変化する中、県内中小企業のさらなる成長に向け、セーフティネット対策を含めたきめ細かな支援が重要と考えるが、今後、商工業の振興にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、


 本県の強みである医療、環境・エネルギー関連企業の集積や技術開発力を活かしたバイオ関連など、新たな成長産業の育成・集積や、第4次産業革命の進展を捉えたビジネスの創出や生産性の向上などに取り組む。

 また、全企業数の約85%を占める小規模事業者へのセーフティネット対策として、「中小企業・小規模事業者の経営基盤の安定」や「金融支援の充実強化」について、支援機関と連携し、しっかりと取り組んでいく。

 今後、計画内容の更なる充実を図るとともに、新たな商工計画に基づく取組を着実に進め、本県の商工業の更なる振興につなげていく。

 との答弁がありました。


 また、戦略的な企業誘致の推進について、

 本県の特性を活かした企業誘致の推進に向けては、市町との連携や若者に魅力のある雇用の場の創出など、様々な戦略が必要になってくるが、今後、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、


 ものづくり産業の誘致については、自然災害の少なさ、東アジアとの近接性、工業用水等の充実した産業基盤、豊富な産業人材などの本県の強みを最大限に活かし、誘致対象業種を今後成長が見込まれる分野に重点化するとともに、大都市圏等における効果的な情報発信を行うなど、市町との緊密な連携のもと、戦略的な企業誘致活動を展開していく。

 さらに、若者の雇用の場として期待される情報関連企業の誘致については、県内全市町と県で構成する山口県企業誘致推進連絡協議会に、IT・サテライト部会を今年度新たに設置し、IT関連企業への働きかけを強化していく。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 小野田・楠企業団地の売払いについて

○ 県内産業団地の分譲状況について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、商工業振興関連では、

○ キャッシュレス化の推進について

○ 山口県産業技術センターの第3期中期目標(案)について

○ 中小企業の事業承継について

○ 県内中小企業の景況判断について


 雇用・人材育成関連では、

○ 「山口しごとプラン」について

○ 「働き方改革推進実態調査」及び「女性就業意識調査」の調査結果について

○ 入管法改正に係る県の認識について

○ 外国人技能実習制度について

○ 山口県内における外国人技能実習生の実態について

○ 高齢者の就労促進について

○ 実質賃金、実質雇用者報酬の状況について


 原発関連では、

○ 上関原発建設予定地におけるボーリング調査について

○ 中国電力による上関町への寄付について


 労働委員会関連では、

○ 外国人労働者への対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、観光スポーツ文化部関係では、

 観光地域づくりについて、

 稼ぐ力を持つ魅力ある観光地域づくりは、長期的な視点に立って着実に進めていく必要があるが、今後、どのように取り組んでいくのか。

 また、県内の豊富な観光資源を十分に活用していくためには、市町と連携した広域的なプロモーションの必要があると考えるが、どう取り組むのか。

 との質問に対し、


 「やまぐちDMOツーリズム戦略」で掲げた、「ブランド力」、「発信力」、「おもてなし力」、「協創力」を高める取り組みを継続的に支援し、観光地域づくりを担う中核的な人材育成のため、「やまぐちDMOフォーラム」の開催に加え、マーケティング専門人材による各地域への指導助言を行う。

 また、全市町を対象としたヒアリングの実施や、「ツーリズム振興補助金」の活用により、市町の枠組みを超えた取り組みを支援する等、市町と連携して、広域的なPRに積極的に取り組む。

 との答弁がありました。


 また、国際交流の推進について、

 国際交流には、観光、ビジネスなど幅広い間口があるが、県は今後の国際交流の方向性をどのように考えているのか。

 との質問に対し、


 最初のステージとして、姉妹提携等を結ぶ国々と今まで以上に信頼関係を深めるとともに、国際感覚にあふれた人材の育成に努める。また、外国人住民と県民が相互に認め合いながら生活できる多文化共生社会の取組を進める。

 そうした交流の土台を築いた次のステージとして、経済交流は貿易に、相互理解を深める交流はインバウンド観光につながると考えており、県政全般の活力につながるよう、しっかりとした国際交流を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 観光振興関連では、

○ 観光プロモーションの新キャッチフレーズについて

○ 山口ゆめ花博の成果を活かした観光振興について

○ クルーズ船誘致の推進について

○ ふっこう周遊割の執行状況について

○ 大型イベントの開催について


 このほか、

○ 大島大橋の損傷に係る対応について

○ ライドシェアの現状について

○ 長生炭鉱の問題について

○ ヘイトスピーチの状況について

○ 「サイクル県やまぐち」の取り組みについて

○ カヌー競技の振興について

○ 文化振興に向けた取り組みについて

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、本委員会に付託された意見書案第1号「ライドシェア導入に対する慎重な検討を求める意見書案」については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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