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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成31年2月定例会 環境福祉

平成31年 (2019年) 3月 8日

議会事務局

平成31年2月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成31年3月5日(火曜日)~6日(水曜日)  付託議案の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第28号、第30号及び第46号のうち本委員会所管分、並びに議案第15号、及び第59号の議案6件については、賛成多数により、議案第19号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第13号、第18号、第24号、第32号から第35号まで、第42号、第45号及び第57号の議案12件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 女性の活躍促進について、

 事業所や家庭での負担など、働く女性を取り巻く厳しい環境を踏まえ、今後、女性管理職の登用促進を初めとする、女性の活躍促進を、どのように進めていくのか。

 との質問に対し、


 女性管理職の更なる拡大に向けた「女性管理職アドバイザー制度」の創設を初め、働く女性への支援を進めるともに、男性の家事参画に向けた取組の強化や、経営者と女性管理職との意見交換会の実施などを通じ、家庭、事業所など、多方面から女性の活躍を支えていく社会の構築に、しっかりと取り組んでまいりたい。

 との答弁があり、


 これに関連して、

○ 女性活躍の促進に向けた意識改革について

 などの発言や要望がありました。


 次に、環境影響評価条例施行規則の改正について、

 環境影響評価の対象事業にメガソーラーの建設を加えるとともに、工業団地造成事業の規模要件を緩和されるとのことであるが、これらの規模要件はどのような考え方で設定されたのか。

 また、県では、環境の保全について、環境影響評価を通じて、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、


 メガソーラーの建設については、50ha以上を規模要件とし、特に森林伐採区域においては、斜面地への大量のパネル設置による土砂崩壊発生等も懸念されることから、より厳しい20ha以上を規模要件とした。

 また、工業団地造成事業については、環境法令の整備や環境保全技術が進展するとともに、過去実施された事業において、環境保全上の問題が認められていないため、規模要件を、20ha以上から50ha以上に緩和した。

 今後とも、環境影響評価制度の適切な運用を通じ、対象事業の実施に当たっての的確な環境保全措置の確保を図り、本県の有する自然環境や地域特性に配慮した、持続的発展が可能な社会の構築に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 自転車保険の加入義務化について

○ ボランティア保険の加入状況について

○ ソーシャルビジネスの促進について

○ ハラスメント防止に向けた取組について

○ DVにおける加害者教育支援及び被害者対策について

○ 西沖の山石炭火力発電所について

○ 宅配ボックスの利用促進について

○ 宇部健康福祉センターの畜犬舎建設に係る繰越明許費について

○ 動物愛護センターにおける犬猫の殺処分方法について

○ 周南市における野犬対策について

○ 周防大島町の第二水源確保対策について

○ 資源循環型社会形成推進事業の補助金交付見込額について

○ フードバンク活動促進事業の取組内容について

○ 山口県認定リサイクル製品の審査方法及び活用時の規制について

○ 秋吉台エコミュージアムの改修状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 児童虐待防止対策について、

 母子生活支援施設における、母親による女児の暴行死亡被疑事案について、第三者による検証委員会を開催し、事実関係の把握や発生原因の分析を行うとのことだが、具体的にどのように検証を進めるのか。

 また、検証結果を待つことなく、それまでにできることはしっかり行うべきと考えるが、再発防止に向け、県としてどう取り組むのか。

 との質問に対し、


 今回の事案に対しては、県社会福祉審議会虐待等審査会を検証委員会として、母親の起訴等により、虐待による死亡であることが明らかになった段階で検証を行うこととしており、現在、検証委員会に先行して、母親に関する情報や関係機関の関与の状況等について、柳井市や中央児童相談所、入所していた施設等から聴き取りを行うなどの調査を進めている。

 また、虐待防止に向け、来年度、児童福祉司等の専門職員の増員による体制強化を図るとともに、新たに中央児童相談所に警察官1名を配置し、警察との連携を強化する。

 県としては、十分な検証を行うとともに、速やかに体制や連携の強化を進め、二度と同様の事案が起こらないよう、しっかりと対応してまいる。

 との答弁がありました。


 次に、医師不足への対応について、

 国の新たな指標によれば、本県は、人口や診療需要に対し適正な医師数を確保できていない「医師少数県」となっているが、県の見解はどうか。

 また、今後、医師の確保に向けてどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 この度、国において「医師偏在指標」が示されたが、従前の人口10万人当たり医師数のみの比較ではなく、医師の平均年齢や、高齢化の進展による医療需要の増加などが加味され、より地域の実情を反映した、医師不足の実態が可視化されたものと考えている。

 これまでも、医学生から研修医まで、一貫した若手医師確保対策に取り組んでおり、来年度も引き続き、不足する診療科の医師確保等に対応した施策について総合的に推進する。

 県としては、医師不足や地域偏在の解消に向け、山口大学等と連携しながら、実効性のある医師確保対策を進めてまいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 感染症診査協議会の実施状況について

○ 介護事業者指定等の申請手数料の新設について

○ 県精神保健福祉センターの移転について

○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について

○ 県立病院機構に係る中期計画の認可について

○ 周産期医療体制総合対策事業について

○ 耳の不自由な人の小児救急医療相談について

○ 放課後児童クラブ体制整備緊急対策事業について

○ 子ども食堂サポート事業について

○ あいサポート運動推進事業について

○ 旧優生保護法について

○ 発達障害者支援センター運営事業について

○ 県再犯防止推進計画について

○ 介護ロボット導入支援事業について

○ 高齢者パワー活用介護人材確保事業について

○ オレンジドクター制度について

○ 戦没者慰霊祭への知事等の出席について

○ 国民健康保険の保険料について

○ 県身体障害者福祉センター体育館について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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