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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成31年2月定例会 農林水産

平成31年 (2019年) 3月 8日

議会事務局

平成31年2月定例会


農林水産委員会審査状況


 平成31年3月5日(火曜日)~6日(水曜日)  付託議案の審査、所管事項の調査



農林水産委員会委員長報告書



 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第28号及び第62号のうち本委員会所管分の議案2件については賛成多数により、議案第1号、第19号、第31号及び第46号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号から第6号まで、第14号、第29号、第48号から第50号まで及び第58号の議案13件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、平成31年度当初予算について、

 本県農林水産業の成長産業化に向けて、「未来を担う人材や中核経営体の確保・育成」「生産意欲と需要の創造」「需要に応える生産力の増強」「生産や地域を支える基盤整備・防災力の強化」の4つを施策の柱に据えているが、新年度予算では、これらにどのように取り組むのか。

 との質問に対し、


 新年度予算においては、4つの柱を中心に施策を拡充したところであり、首都圏からの移住就業の促進、県産農林水産物の海外競争力やブランド力の強化、先端技術を活用した生産性の向上、防災・減災対策などに取り組むこととしている。

 こうした施策を重点的に展開することで、本県農林水産業の成長産業化につなげてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、「農林業の知と技の拠点」の形成について、

 研究用圃場の確保やアクセス道の整備などの課題解決に向けて、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、


 課題の解決には地元防府市の協力が不可欠であることから、基本計画策定後直ちに「拠点形成連絡協議会」を設置し、研究用圃場として求められる条件の洗い出しなど、課題解決に向けた協議・調整を進めているところであり、今後とも、防府市と協力して取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 また、農業大学校におけるカリキュラムや指導体制のあり方について、どのような検討がされたのか。

 との質問に対し、


 外部有識者で構成する「カリキュラム検討委員会」において、県内農林業者等の意見を交えて議論を深め、本県農林業が目指す人材像を設定するとともに、人材育成に必要なカリキュラムの充実や、指導体制の強化等について、整理したところである。

 特に、スマート農林業や6次産業化などの急がれる課題については、外部講師の招聘などにより、来年度から講義や実習内容に反映してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、新たな森林経営管理制度について、

 この制度は、林業の将来展望が開ける重要な制度と期待をしているが、市町との連携について、現在の進捗状況はどうなっているか。

 また、森林環境譲与税の活用について、県や市町においては、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、


 森林経営管理制度のスタートに向け、市町等と連携しながら、現在、森林の集積対象区域の選定等について、準備を進めているところである。

 また、森林環境譲与税の活用について、市町においては、主に森林の集積・集約化を進めるための取組を行い、県においては、市町を支援するため、森林整備を担う人材の確保・育成、様々な森林情報の一元管理や提供システムの整備等に取り組むこととしている。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 新規就業者確保の現状と来年度の取組について

○ ため池整備事業の予算措置状況について

○ 山地災害の復旧と治山事業について

○ 繰越明許費と補正予算について

○ 鳥獣被害防止対策について

○ 「日本一の担い手支援策」の現状と課題について

○ 県産農林水産物の海外展開について

○ 豚コレラ対策について

○ スマート農業の推進について

○ 集落営農法人連合体育成事業について

○ イチゴ・トマト栽培における「農の匠」モデルのパッケージ化について

○ ナシの連続長期出荷体制の構築に係る取組実績について

○ 農業者への気象情報の提供について

○ キャトルステーションの設置・運営について

○ 獣医学生への修学資金の貸付けについて

○ 農林業拠点形成推進室の設置について

○ 分収造林事業経営改善計画について

○ 繁茂竹林整備事業について

○ 林地開発許可における残置森林率について

○ 特用林産物総合対策事業について

○ 緑のダム緊急整備事業について

○ 下関漁港整備の予算概要と進捗状況について

○ 内水面漁業の振興について

○ 漁業操業支援システムについて

○ あんこう肝臓の長期貯蔵技術の開発について

○ ミルクイ養殖技術の実証・普及について

○ 主要農作物種子法廃止に伴う県条例制定の検討について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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