審査の概要(委員長報告)・令和元年11月定例会決算特別

ページ番号：0025638 更新日：2019年12月13日更新

令和元年11月定例会

決算特別委員会審査状況

　令和元年10月25日（金曜日）、28日（月曜日）、29日（火曜日）、31日（木曜日）
　11月27日（水曜日）　付託議案等の審査

決算特別委員会委員長報告書

　決算特別委員会を代表いたしまして、令和元年9月定例会において本委員会に付託されました、平成30年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、平成30年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成30年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第16号、及び第18号の議案2件については、賛成多数により、議案第14号、第15号、及び第17号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。

　まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。
　一般会計の決算は、
　歳入が、6,607億6,203万円
　歳出が、6,468億7,046万円
　であり、歳入歳出差引額は、138億9,157万円で、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は、46億7,489万円の黒字となっております。
　なお、前年度と比較して、歳入は、0.9％、歳出は、1.8％減少しております。

　前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、
まず、歳入では、地方消費税清算金及び地方譲与税が増加し、市町振興基金からの繰入金や、公共事業関係費の減に伴う国庫支出金及び県債が、それぞれ減少しております。

　一方、歳出では、企業会計からの借入金に係る償還金の増などによる総務費及び平成30年7月豪雨災害の対応による災害復旧費が、それぞれ増加し、県債償還期間の延長等による公債費及び公共事業関係費の減による土木費並びに中小企業制度融資貸付金の減による商工費が、それぞれ減少しております。

　次に、母子父子寡婦福祉資金など、14の特別会計の決算は、
　歳入が、3,053億9,746万円
　歳出が、3,000億6,800万円
　であり、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は、52億9,476万円の黒字となっております

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、山口ゆめ花博を核とした明治150年プロジェクトについて
　やまぐち未来維新の展開により、未来に向けた県づくりの観点から、どのような成果と課題があるか。
　との質問に対し、

　未来に向けた県づくりの成果として、「未来を担う人材の育成」や「国内外に向けた情報発信・ＰＲ」、イベントやボランティアへの県民参加による地域を担う人材の育成など、様々な成果があった。
　特に「やまぐち未来維新」の中核イベントである山口ゆめ花博の成功体験を県民の皆さまと共有するとともに、開催で得られた成果が一過性とならないよう、都市緑化の推進や新しい公園の利活用、さらには産業や観光の振興、県民活動の促進など、様々な形で実を結び、新たな県づくりにつながるよう取り組んでいく必要がある。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

明治維新150年の節目の年における観光ＰＲや誘客対策の実施状況について
山口ゆめ花博を契機とした県民活動拡大の成果と今後の取組について
山口ゆめ花博の開催による花き振興分野での成果及び今後の取組について

　などの発言や要望がありました。

　次に、県内就職・人材確保支援強化事業について
　「山口しごとセンター」の支援対象に、シニアと女性を加えた背景や考え方は何か。また、若者や女性・シニアの実情に応じた支援による県内就職・人材確保が必要だが、具体的な取組内容や実績、取組から見える課題は何か。
　との質問に対し、

　全国的に見て、本県内の中・高年の労働力率は中・下位にとどまり、子育て世代の女性の労働力率も下位にあることから、山口しごとセンターに「シニア・女性就職支援コーナー」を設置し、人材確保支援を強化した。
　具体的には、若者に向けては、就職フェアや学生・保護者を対象とした企業見学バスツアーの実施、県外在住者に向けては、進学者の多い27大学等と就職支援協定の締結や東京・大阪でのＵターン就職説明会などを実施している。
　また、女性の子育て等の時間的な制約に対応できる柔軟な働き方のニーズやシニアの豊富な知識経験を活かしたいとのニーズを踏まえ、個別相談や職業紹介などを実施している。
　こうした取組の結果、平成30年度のしごとセンター利用者数及び就職決定者数は、平成16年度のセンター開設以来最高となった。
　課題としては、県内には魅力的な企業が多くある一方、若者の県外流出が顕著であるため、県内企業等の情報を若者の手元に直接届ける環境整備や就職支援協定締結校との連携強化により、Ｕターン就職を促進する必要がある。また、女性・シニアの多様な希望に応じたきめ細かな就職支援が必要である。
　との答弁がありました。

　このほか、一般会計及び特別会計全般では、

行財政構造改革の取組と効果額について
財務事務の適正化に向けた取組について
監査委員の審査結果について
内部統制制度について
臨時財政対策債について
不用額の増加について

　総務・企画関係では、

行財政構造改革の実績と今後の取組について
歳出抑制の中で効果を上げる行政運営について
特別分の県債残高増加の県の受け止めについて
被災者生活再建支援システム導入の経緯と効果について
消防防災ヘリコプター更新の内容と他の機関との連携状況について
自主防災組織の人材育成と活動の活性化について
地域中堅・中核企業支援事業の実績と課題について
中山間地域振興特別対策事業の実績と成果について
体感やまぐち地域滞在型交流促進事業の成果と課題について
住んでみぃね！ぶちええ山口移住促進事業の実績と成果について
弥栄ダムの未事業化分の財政負担と事業化の検討状況について

　環境・福祉関係では、

若年消費者の被害防止対策について
性暴力被害者支援及びＤＶ対策について
地球温暖化対策について
地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取組について
ドクターヘリの運航について
国民健康保険料の収納に関する取組について
県民総参加の健康づくりの取組について
保育士及び介護人材の確保に向けた取組について
子供の居場所づくりの取組について

　商工・観光関係では、

やまぐち県産品売込強化事業の取組実績と課題について
創業チャレンジ総合支援事業の取組実績について
やまぐちバイオ関連産業創出支援事業の取組実績等について
水素関連事業の実績や課題、国との連携状況について
中小企業制度融資に係る融資実績や利用促進に向けた取り組み等について
働き方改革の普及促進に向けた取組実績について
インバウンドの拡大に向けたプロモーションや受入環境整備の取組内容と今後の更なる需要取り込みに向けた課題について
クルーズ船誘致推進に向けた取組内容や成果について

　農林水産関係では、

農林水産業への新規就業者の確保及び定着に向けた取組と成果について
ぶちうま！維新推進事業の取組及び国内外における販路拡大の成果と課題について
平成30年7月豪雨災害における農林水産関係被害の復旧状況と防災・減災対策への取組について
農林水産業イノベーション研究事業の取組内容と成果について
地域を牽引する中核的漁業経営体育成推進事業の取組内容と成果について
ジビエの普及啓発の取組状況について
繁茂竹林の整備状況と伐採後の竹の活用状況について
山口県花き振興計画の目標に対する実績及び取組について

　土木建築関係では、

幹線道路網の整備に係る取組概要と成果について
交通安全施設整備事業の内容と成果について
建設産業の担い手確保と働き方改革の取組について
平成30年7月豪雨災害における公共土木施設の復旧状況と防災・減災対策への取組について
国際バルク戦略港湾に係るハード整備とソフト面の取組について
橋梁長寿命化修繕計画の進捗について
自転車道の維持管理と整備状況について
きらら浜未利用地の利活用に係る検討状況について

　教育・警察関係では、

全国産業教育フェア山口大会における本県の取組について
コミュニティ・スクールの取組充実に向けた成果や課題について
学校における働き方改革の実施状況について
教職員のメンタルヘルス対策について
いじめへの対応状況と対策等について
うそ電話詐欺の発生状況とその特徴について
山口警察署新庁舎の設備・機能について
あおり運転の取締り状況等について
児童虐待事案等に対する県警の体制構築状況について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。
　ず、電気事業でありますが、菅野発電所の故障停止等に伴う電力料収入の減少等により、当年度純利益は、前年度に比べて、1億7，341万円減の1億2，134万円となっております。

　次に、工業用水道事業でありますが、節水減免に伴う減収等により、当年度純利益は前年度に比べて、2億367万円減の7億2，391万円となっております。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、山口県企業局経営計画について
　平成30年度は「第3次経営計画」の最終年度であり、計画期間全体の評価としては概ね順調に進んだとのことであるが、この評価等を踏まえ、昨年度末に策定した「第4次経営計画」にどのように反映したのか。
　との質問に対し、

　水力発電の供給力の向上や水資源・渇水対策、施設の老朽化・耐震化対策等については、引き続き重要な課題と考えており、第4次経営計画の基本方針として「安定供給体制の強化」、「安定経営の確保」、「地域・環境への貢献」を引き続き掲げている。
　さらに、今後は、ベテラン職員の大量退職により、技術伝承等が大きな課題となることから、新たな柱として「組織力の向上」を掲げ、若年職員への技術伝承や資格取得の促進など人材育成を重点課題として設定し、経営課題に的確に対応できる組織力の向上を積極的に進めていく。
　企業局としては、第4次経営計画を着実に実行し、今後も、安定的な経営基盤のもとで、水力発電によるクリーンエネルギーと豊富かつ良質、低廉な工業用水を安定的に供給することにより、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献してまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、