審査の概要(委員長報告)・令和2年6月定例会 商工観光

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令和2年6月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和2年7月6日（月曜日）～7日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　中小企業の事業活動の再開に向けた支援について、
　新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底しながら、地域経済を回復させていく段階にある中、新しい生活様式への対応等、県内中小企業の新たな取組への支援が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　景気の先行きが、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される中、本県の人の動きは徐々に戻り始めており、こうした復調に向けた期待感を県内経済の回復に確実に繋げていくため、中小企業の事業活動の再開支援に取り組んでいく。
　具体的には、非対面・非接触型ビジネスへの転換や働き方の新しいスタイルへの対応に必要な事業環境の整備を行う企業や、新たな需要の獲得に向けた新製品・新サービスの開発等を行う企業を支援する補助金を創設するほか、販路開拓に向けた展示会への出展支援や、経営課題を解決するためのプロフェッショナル人材の活用への支援等を実施する。
　こうした支援を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新たなニーズに対応した経営の向上に挑戦する中小企業の取組を強力に後押ししていく。
　との答弁がありました。

　次に、新型コロナウイルスの影響を踏まえた企業誘致の推進について、
　新型コロナウイルスの影響により、企業が生産拠点を地方に移す動き等が活発になると見込まれる中、今後、どのように企業誘致を進めていくのか。
　との質問に対し、

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、投資に慎重になる企業もある一方で、サプライチェーン対策やリスク分散の観点からの生産拠点の国内への移転や地方への移転、働き方の新しいスタイルに対応した地方へのサテライトオフィスの設置など、新たな企業ニーズも生まれてきている。
　こうしたニーズを基に、対象業種・企業の精査を進め、サプライチェーンの国内回帰等に向けた国の新たな補助制度の創設も好機と捉え、的を絞った効果的・効率的な誘致活動を行っていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 市町と連携した誘致体制の構築について
• 新たな事業用地の確保について　

　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• 6月補正予算構築の考え方について
• キャッシュレス化の推進について
• 次世代産業の推進について
• 中小企業の海外展開支援について
• 中小企業制度融資の需要の動向と貸し倒れリスクに係る認識について
• 下請中小企業への支援について
• テラス営業等の新しい生活様式に対応する事業者への支援について

　雇用・人材育成関連では、

• 県内の雇用状況に係る認識について
• 倒産、解雇等が発生した場合の対応について
• コロナ禍における就職支援について
• 働き方改革の取組状況について

　電力関連では、

• 　旧式石炭火力発電所の休廃止に係る認識について

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　観光客の本県への取り込みについて、
　新型コロナウイルスの影響により旅行需要は変化しており、これに的確に対応して、観光客を取り込んでいく必要があると考えるが、県としてどのように取り組むのか。
　また、今後、「プレミアム宿泊券」などの観光需要喚起の取組を通じて、どのように観光客を呼び込んでいくのか。
　との質問に対し、

　民間の観光系調査機関のアンケートでは、「居住している都道府県内への旅行」や「人が少ない地方都市への旅行」などのニーズが高いことから、当面は、県内及び中国・四国・九州地方といった近県を中心に誘客を図る取り組みを進める。
　また、今後の観光需要の喚起の取組については、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」として、プレミアム宿泊券や、フェリー券の発行のほか、本県観光を強力にＰＲする広報宣伝や旅行商品造成支援などを行い、県内から県外へと段階的に誘客を拡大していくこととし、併せて、本県の豊かな自然や特色ある文化等を活用した体験型コンテンツの造成支援にも取り組み、魅力ある観光地域づくりをさらに進めていく。
　との答弁がありました。

　次に、地域公共交通への支援について、
　新型コロナウイルス感染症により、県内バス会社など地域公共交通機関へは、どのような影響が出ているのか。
　また、この度の補正予算では、県内交通事業者が実施する感染症対策への支援の予算額が大きいが、具体的には、どのような支援を行うのか。
　との質問に対し、

　緊急事態宣言発令以降、不要不急の外出自粛や、県をまたいだ移動の自粛要請等により、県民の外出機会が大きく減少したことから、貸切バスや路線バス、タクシーなど公共交通機関の利用は大幅に減少している。
　このため、地域生活や経済活動を支える公共交通機関を県民が安心して利用できるよう、県内交通事業者が「感染予防対策ガイドライン」に沿って実施する飛沫防止のための仕切りカーテンや除菌機器の導入、車両等の洗浄・消毒・除菌等について支援を行う。
　との答弁がありました。

　次に、観光振興関連では、

• インバウンドの取組について
• 温泉キャンペーンに対する評価と今後のオフ泉県やまぐちの取組について
• 観光施策予算の見直しについて

　このほか、

• 内航フェリー事業者への支援について
• 山口宇部空港の利用客減少による影響等について
• 厚狭駅のバリアフリー化について
• コロナウイルスの影響下における国際交流について
• 多文化共生の取組について
• レノファ山口、ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯへの支援と連携について
• コロナの時代におけるスポーツのあり方、楽しみ方について
• サイクル県やまぐちの現状と今後の対応について
• スケートボード等の新分野スポーツについて
• 文化芸術への支援について
• 新しい生活様式を踏まえたイベントのあり方について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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