令和5年度国の予算編成及び政策決定等に関する要望について

　このことについて、本日（2日）、下記のとおり要望を行いましたので、その概要をお知らせします。

記

1　要望先

　経済産業省　経済産業副大臣　細田　健一（ほそだ　けんいち）

　デジタル庁　デジタル副大臣　小林　史明（こばやし　ふみあき）

　防衛省　防衛大臣　岸　　信夫（きし　のぶお）

　環境省　環境大臣政務官　中川　康洋（なかがわ　やすひろ）

　国土交通省　国土交通大臣政務官　泉田　裕彦（いずみだ　ひろひこ）

　（表敬訪問）
　首相官邸　内閣総理大臣　岸田 文雄（きしだ ふみお）

2　要望者

　山口県知事　村岡　嗣政（むらおか　つぐまさ）
　山口県議会議長　柳居　俊学（やない　しゅんがく）

3　同行者

〇デジタル庁

　山口市長　伊藤　和貴（いとう　かずき）

4　要望に対する主な回答及び発言

• 経済産業省
  • 脱炭素化は我が国にとって大変重要な課題である。2030年Co2排出量46％削減、2050年カーボンニュートラルにコミットしており、今後、各般の施策に取り組んでいきたい。
  • 今後10年間で150兆円の投資を行う予定で、うち20兆円が国の支出となっている。ぜひ山口県のコンビナートなどでも積極的に活用いただき、これを呼び水に、脱炭素化をさらに進めて欲しい。
• デジタル庁
  • Ｇ7関係閣僚会合の誘致について、県・市の思いは受け止めた。要望のあった内容を関係者と共有していく。
  • デジタル関係の交付金を一本化していく。その制度設計は、今回の要望も踏まえて検討していく。
• 防衛省
  • 岩国基地の運用に伴う様々な負担を実際に引き受けていただいている地元において、地域それぞれの思いや要望があることは十分に認識しており、要望いただいた安心・安全対策や地域振興策については、その趣旨をしっかりと受け止めて対応していく。
  • 米軍の訓練にあたっては、安全面や騒音面に最大限配慮しつつ、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に求める。また、外来機の飛来や米艦船の入港目的など、米軍の運用に関する情報提供については、迅速かつ適切に行えるよう、より一層努力していく。
  • 空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の恒常的な施設の早期整備については、環境影響評価書の公告後、円滑かつ速やかに馬毛島内での施設整備に着手できるよう準備を進めているところである。また、馬毛島には、FCLP実施時に米軍人が宿泊するための宿舎を整備することとしており、しっかりと対応していく。
  • 住宅防音工事の区域見直しについては、艦載機滞在時を含めて航空機騒音の現状を把握することとしている。本年度から来年度にかけて騒音度調査を実施し、その結果を岩国市を含む関係自治体に説明の上、第一種区域等の見直しを行っていきたい。
  • 県交付金や米空母艦載機部隊配備特別交付金（市町交付金）については、今後とも幅広い採択に努め、しっかりと予算措置を講じる等対応していく。
• 環境省
  • 再生可能エネルギーの導入促進は重要と考えており、交付金等により、地方の取組の支援に努めていく。
  • Ｚｅｈ、Ｅｖ等の拡大に向け、所要額の予算確保に努め、最大限支援を行っていく。
  • 地方の様々な取組にどのような支援ができるのかよく検討していきたい。
• 国土交通省
  • 地方ローカル線については、省内で検討会を設置し、国としての関与のあり方や実効性ある支援策を検討している。引き続き、地方からの意見も踏まえて検討を進めてまいりたい。
  • インバウンドについては、回復させていけるよう十分目配りをしていく。
  • 港湾は、日本の国際競争力の源泉であり、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組も含め、国際バルク戦略港湾の整備をしっかり進めてまいりたい。
  • 山陰道や下関北九州道路をはじめとする幹線道路網の整備が早期に進むよう、しっかりと取り組んでいく。
  • i-Construction（建設現場でのICT活用）についてもしっかりと取り組んでいく。

詳細については、6月1日（水曜日）知事記者会見時に配布しました「政府要望担当者一覧表」記載の各担当あてお問い合わせください。

お問い合わせ先

政策企画課政策班
Tel：083-933-2516
Fax：083-933-2088
Mail：a10000@pref.yamaguchi.lg.jp