令和6年度国の予算編成及び政策決定等に関する要望について

　このことについて、本日（8日）、下記のとおり要望を行いましたので、その概要をお知らせします。

記

1　要望先

外務省　　　　外務大臣　　　　　　　林　　芳正（はやし　よしまさ）

環境省　　　　環境大臣　　　　　　　西村　明宏（にしむら　あきひろ）

防衛省　　　　防衛副大臣　　　　　　井野　俊郎（いの　としろう）

経済産業省　　経済産業大臣政務官　　長峯　誠　（ながみね　まこと）

こども家庭庁　内閣府特命担当大臣　　小倉  將信（おぐら　まさのぶ）

2　要望者

山口県知事　　村　岡　嗣　政（むらおか　つぐまさ）

山口県議会議長　　柳　居　俊　学（やない　しゅんがく）

3　要望に対する主な回答及び発言

〇　外務省

・米軍の運用について、地元の負担軽減は重要な課題であり、様々な機会を捉えて米側に申し入れている。引き続き、防衛省とも連携し、本日いただいた要望も踏まえ、米側には、安全面に最大限の考慮を払うとともに、騒音対策や前広かつ丁寧な情報提供を始め、地元住民の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう様々なレベルで申し入れ、地元の負担軽減に取り組んでいく。

〇　環境省

・地域脱炭素化に向けた県の取組に対して、国としても、交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の予算を確保し、しっかりと後押しをしていきたい。

・環境省としては、地域や家庭の脱炭素化が重要と考えており、引き続き関係省庁と連携して、脱炭素化に向けた支援に取り組んでいく。

〇　防衛省

・岩国基地の運用に伴う様々な負担を実際に引き受けていただいている地元において、地域それぞれの思いや要望があることは十分に認識しており、要望いただいた安心・安全対策や地域振興策については、その趣旨をしっかりと受け止めて、適切に対応していく。

・米軍の訓練にあたっては、安全面や騒音面に最大限配慮しつつ、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に求める。また、米軍の寄港、一時展開等に関する情報については、迅速かつ適切にお伝えできるよう、より一層努力していく。

・空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の恒常的な施設の確保については、馬毛島における施設整備について、本年1月に島内における工事に着手しており、引き続き整備を進めていく。

・住宅防音工事の区域見直しについては、今年度、第一種区域等の見直しに必要な各種調査を実施しており、この調査において、航空機騒音の現状をしっかりと評価し、その結果を関係自治体の皆様にも十分説明の上、見直しを行っていきたい。

・県交付金や米空母艦載機部隊配備特別交付金（市町交付金）については、しっかりと予算措置を講じる等対応していく。

〇　経済産業省

・脱炭素化は我が国にとって大変重要な課題であり、水素産業戦略等を策定し、企業等の声を聞きながら、具体的な取組を支援して進めてまいりたい。

・脱炭素化に挑戦する企業に対しては、ＧX移行債等を活用しながら、しっかりと予算を確保し、その活動を支援してまいりたい。

〇　こども家庭庁

・若い世代の所得を上げる、育児と仕事を両立できる社会構造をつくるなど、「こども未来戦略方針」案の中で、踏み込んだ施策を盛り込んでおり、3年間の加速化プランを着実に推進してまいりたい。

・子ども・子育て支援について、いただいた要望はそれぞれ重要で、今後こども大綱を策定し、加速化プランと並行して取組を進め、多様なニーズにしっかりと対応し、地方の取組とも連携しながら、支援の充実を図ってまいりたい。

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