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山口県における令和4年度高齢者虐待防止法に基づく通報等の状況について
厚生労働省が実施した「令和4年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」に係る県内市町の集計結果の概要を公表します。
1 養介護施設従事者等による高齢者虐待
※ 養介護施設：老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等
- 年度内に受理した相談・通報件数は23件（前年度より4件増）。
- 相談・通報者27人（重複計上）のうち、「当該施設職員」が8人［29.6％］で最も多く、次いで「家族・親族」及び「当該施設元職員」がそれぞれ5人［18.5％］、「当該施設管理者等」4人［14.8％］であった。
- 虐待の事実が認められた事例は、11件（前年度は3件）。
2 養護者による高齢者虐待
（1）虐待事例の相談・通報件数、虐待判断件数等
- 年度内に受理した相談・通報件数は364件（前年度より7件減）。
- 相談・通報者384人(重複計上)のうち、「警察」が151人［39.3％］で最も多く、次いで「ケアマネジャー」が76人［19.8％］、「介護保険事業所職員」45人［11.7％］であった。
- 相談・通報377件（令和3年度以前に相談・通報があったもののうち、令和4年度中に事実確認を行ったものを含む。）のうち、市町の事実確認355件［94.2％］は、「訪問調査」225件［59.7％］、「関係者からの情報収集」120件［31.8％］、「立入調査」10件［2.7％］により実施された。
- 虐待の事実が認められた事例は102件で、前年度より7件減。
（2）虐待の内容
- 種別では、「身体的虐待」が65人［62.5％］で最も多く、次いで「心理的虐待」が32人［30.8％］、「介護等放棄」が28人［26.9％］であった。
- また、虐待の深刻度は、4段階評価で、「3（重度）」が23人［32.9％］で最も多く、次いで「1（軽度）」が22人［31.4％］、「2（中度）」21人［30.0％］、「4（最重度）」4人［5.7％］であった。
（3）被虐待者・虐待者の状況
ア 被虐待者
- 総数104人のうち、女性が76人［73.1％］を占めた。
- 年齢については、80歳代が45人［43.3％］で最も多く、次いで70歳代が40人［38.4％］であった。
- また、「介護保険受給者」が75人［72.1％］であり、うち「要介護状態(要介護1以上)」が67人［89.3％］、「何らかの認知症を有する方(認知症日常生活自立度1以上)」が68人［90.7％］であった。
イ 虐待者
- 総数117人のうち、「息子」が51人［43.6％］で最も多く、次いで「夫」23人［19.7％］、「娘」18人［15.4％］であった。
- また、年齢は「50歳代」が32人［27.4％］で最も多く、次いで、「60歳代」21人［17.9％］、「70歳代」19人［16.2％］、「80歳代」14人［12.0％］、「40歳代」17人［14.5％］であった。
（4）虐待事例への対応状況
- 市町において、「虐待者からの分離」が26人［17.7％］について行われた。そのうち、「契約による介護保険サービスの利用」及び「医療機関への一時入院」がそれぞれ7人で最も多く、次いで「緊急一時保護」が6人であった。
- また、分離していない事例は77人で、対応内容（重複計上）は、「助言・指導」が50人で最も多く、次いで「既に介護保険サービスを受けているが、ケアプランを見直し」が19人であった。
3 県の取組
- 高齢者が尊厳を保ち安心して暮らすことができるよう、引き続き、高齢者虐待防止や成年後見制度等の普及啓発を推進する。
- 虐待対応にあたる市町の相談体制を支援するため、弁護士等専門家の派遣や研修会を実施するとともに、施設職員に対しても、スキルアップや認知症ケアの研修を実施し、高齢者虐待防止に取り組む。
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