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能登半島地震による被災漁業者の本県海域における漁業継続支援について
能登半島地震による被災漁業者の本県海域における漁業継続支援について
1 目的
山口県では、毎年、他の道県漁業者に対して、本県海域における小型いか釣り漁業の許可をしており、現在、令和6年漁期（R6.4.1～R7.3.31）に係る許可手続きを公示中です。（申請期間：R6.1.10～R6.2.9）
今般、令和6年能登半島地震で被災された漁業者の方々が、本県海域において漁業を継続していただけるよう、次のとおり支援を行います。
2 支援対象者
本県海域において令和6年度漁期の小型いか釣り漁業の許可を受けようとする漁業者のうち、災害救助法が適用された災害発生市町区域に住所を有し、漁業経営に必要な漁船等に被害を受けた漁業者
3 支援措置
令和6年度漁期における漁業許可手数料（2,900円／件）を全額免除
※ 現段階では石川県の4件について免除予定（許可申請の際に罹災証明書の提出により確認)
※ 「特定非常災害の被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、対象となる漁業許可の有効期間が令和6年6月30日まで延長されたことから、石川県の漁業者の許可手続きについては、令和6年5月に再公示予定
4 参考
能登半島地震被災県への小型いか釣り漁業の許可数（R5実績）
| 北海道 | 33 | 富山県 | 1 | 島根県 | 1 |
| 岩手県 | 2 | 石川県 | 4 | 福岡県 | 4 |
| 青森県 | 34 | 福井県 | 10 | 佐賀県 | 6 |
| 山形県 | 2 | 兵庫県 | 4 | 長崎県 | 81 |
| 新潟県 | 1 | 鳥取県 | 12 | 合 計 | 196 |
※能登半島地震被災県に対しては、小型いか釣り漁業以外は許可していない。
5 このページに関するお問い合わせ先
水産振興課 漁業調整取締班
Tel：083－933－3532
Fax:083－933－3559
Mail:a16500@pref.yamaguchi.lg.jp
