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特許庁「知財経営支援モデル地域創出事業」の知財重点支援エリアに山口県が選定されました

ページ番号：0299484 更新日：2025年4月8日更新

　県では、中小企業等における知的財産の創造・保護・活用の支援を通じて地域産業の振興を図っています。
　このたび、県内企業の取組を後押しする、強固で持続的な支援体制を整備し、更なるイノベーションの促進と地域経済の活性化を図ることを目的として、特許庁が実施する「知財経営支援モデル地域創出事業」に応募した結果、下記のとおり、本事業を実施する知財重点支援エリアに新たに選定されましたので、お知らせします。

1　事業の概要

　知財経営支援ネットワーク（※）と自治体・地域の支援機関等が一体となった支援ネットワークの連携強化を図るとともに、その支援ネットワークによる中小企業等への一気通貫の伴走支援等を行い、地域における支援ネットワークの更なる強化と地域中小企業等のイノベーション創出を加速させ、持続的な知財活用の促進を目指す知財経営支援のモデル地域を創出する。（令和6年度より青森県、石川県、神戸市の3地域で実施（令和7年度も継続））

※令和5年3月に特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所が、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むために形成（令和6年12月に新たに中小企業庁を加え、支援体制を強化）