令和8年度国の予算編成及び政策決定等に関する要望について

　このことについて、本日（12日）、下記のとおり要望を行いましたので、その概要をお知らせします。

記

1　要望先

国土交通省　　国土交通大臣政務官　　　　　　　高見　康裕（たかみ　やすひろ）

文部科学省　　文部科学大臣政務官　　　　　　　金城　泰邦（きんじょう　やすくに）

経済産業省　　経済産業副大臣　　　　　　　　　古賀　友一郎（こが　ゆういちろう）

農林水産省　　農林水産副大臣　　　　　　　　　笹川　博義（ささがわ　ひろよし）

内　閣　府　　内閣府副大臣　　　　　　　　　　鳩山　二郎（はとやま　じろう）

防　衛　省　　防衛大臣　　　　　　　　　　　　中谷　元（なかたに　げん）

 

（表敬訪問）

　首相官邸　   　内閣官房長官　　　　　　　　　　林　芳正（はやし　よしまさ）

2　要望者

山口県知事　      　　　　　　　   村岡　嗣政（むらおか　つぐまさ）

山口県議会議長　　　　　　　　柳居　俊学（やない　しゅんがく）

　　〃　　副議長　　　　　　　河　野　　　亨（かわの　とおる）

　　　　〃　　議会運営委員長　畑　原　勇　太（はたはら　ゆうた）

 

3　同行者

〇　文部科学省

　　岩国市長　　　　福　田　良　彦（ふくだ　よしひこ）

　　岩国市議会議長　片　岡　勝　則（かたおか　かつのり）

　　美祢市教育長　　南　　　順　子（みなみ　じゅんこ）

　〇　防衛省

　　岩国市長　　　　福　田　良　彦（ふくだ　よしひこ）

　　岩国市議会議長　片　岡　勝　則（かたおか　かつのり）

4　要望に対する主な回答及び発言

〇　国土交通省

　・　下関北九州道路については、都市計画手続き等を進めていただいており、必要な支援や協力を行っていきたい。効果的な整備手法とともに、観光資源として地域活性化にもつながるように、地元と連携・意思疎通して検討を進めていきたい。

　・　山陰道、幹線道路網の整備については、予算を確保して、着実に進めていきたい。

　・　自動運転については、全国でも数えるほどしかないレベルの取組であり期待している。しっかりと実装が進み、モデルケースとなって中山間地域にも展開していくことが重要であり、できる限りの支援をしていきたい。

 

〇　文部科学省

　・　世界遺産については、適切な準備が整った資産を暫定一覧表に追加する方針である。錦帯橋については、架替えを行っていること等から真実性の証明が必要と考えており、専門的な助言などの支援を行っていきたい。

　・　Mine秋吉台ジオパークについては、ユネスコ世界ジオパークへの認定に向け、来月の現地審査におけるサポートなど、日本ジオパーク委員会とも連携しながら、専門的・技術的な助言等の支援を強化していきたい。

　・　高校無償化に関して、工業等の地域産業に貢献する、地域にとって必要な人材を育成していけるように、専門高校に対する支援を充実していきたい。

 

〇　経済産業省　　

　・　米国政府による関税措置については、国益を害しない決着を探りたい。緊急の対策は行っているが、今後どういう影響が出るか分からず、企業等に不都合な状況が生じれば、追加の対策を講じていきたい。

　・　カーボンニュートラルに向けては、燃料転換等の取組に対して、価格差に着目した支援や拠点整備支援を行うこととしているが、コストを下げて普及させることがポイントになる。コスト低減に向けた道行きを確たるものにしていくような取組を後押ししていきたい。

 

〇　農林水産省

　・　米国による関税措置については交渉中で不明な点も多いが、日本の農林水産業を守れるように、対応していきたい。

　・　現下のコメの高騰は、生産者・消費者の双方にとって望ましい状況でなく、特に流通の可視化が必要。今後の対策について、生産コストも意識しながら、様々な角度から議論していきたい。

　・　フグの輸出について、台湾やベトナムは有力な市場であり、実現に向けて後押ししていきたい。

 

〇　内閣府　　

　・　要望はしっかり受け止めた。地方創生2.0については、有識者会議での議論も踏まえ、基本構想を取りまとめているところであり、しっかり取り組んでいきたい。

 

〇　防衛省

　・　岩国基地の運用に伴う様々な負担を実際に引き受けていただいている地元において、地域それぞれの思いや要望があることは十分に認識しており、要望いただいた安心・安全対策や地域振興策については、その趣旨をしっかりと受け止めて、適切に対応していく。

　・　安心・安全対策の推進については、米軍の訓練等が地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、米側に求めるとともに、機種更新等の運用に関しては、その情報が得られ次第、迅速かつ適切に情報提供が行えるよう、より一層、努力する。

　・　米軍のＦＣＬＰの恒常的な施設の確保は、日米同盟を強化する上で不可欠な取組であり、引き続き、馬毛島における施設整備を進めていく。

　・　住宅防音工事の区域見直しについては、令和6年3月末に騒音度調査が終了したところであり、調査結果等の整理を行い、準備ができ次第、関係自治体の皆様にも説明の上、第一種区域等の見直しを行っていく。

　・　オスプレイを始めとする米軍機の飛行運用に際しては、飛行の安全確保が最優先であることを、日米間のあらゆるレベルで確認しており、引き続き、日米で協力し、安全確保に万全を期す。

　・　県交付金については、令和9年度までの時限措置であることをご理解いただきたいと思うが、県交付金や空母艦載機交付金については、しっかりと予算措置を講じる等、適切に対応してまいる。

 

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