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令和7年山口県地価調査結果の概要について
1 調査目的
- 国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため。
- 一般の土地取引価格の指標とするため。
2 調査対象区域
県内19市町全域（395地点）
3 調査基準日
令和7年7月1日
4 本県の状況【令和6年7月以降の1年間の地価動向】
山口県の地価動向は、住宅地は引き続き下落したものの、下落率は同率で推移し、商業地は横ばいから上昇に転じた。
山口県の推移
住宅地 △0.1％（昨年△0.1％）
商業地 0.1％（昨年 0.0％）
