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岩国基地における空母艦載機着陸訓練（FCLP）の実施に関する要請について
岩国基地における空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）の実施に関する要請について
このことについて、本日（12日）、中国四国防衛局から岩国基地における空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）の実施について説明があり、これを受けて要請等を行いましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1 日時 令和7年9月12日（金曜日）16時
2 相手方 中国四国防衛局企画部長 有賀 元宏（ありが もとひろ）
3 対応者 総務部理事 田中 康史（たなか やすし）
4 国からの説明内容
【概要】
○ 米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため、陸上の飛行場の滑走路を空母の甲板に見立てて着陸する必要不可欠な訓練である。この訓練は、我が国の防衛や地域における米国の抑止力・対処力の強化のため、非常に重要な意義がある。
○ 今回の訓練について、米側からは、当初、硫黄島での実施を予定していたところ、今月1日に発生した硫黄島の噴火が現在も継続しており、噴火による人員、物資、航空機への影響などのリスクが大きいことから、硫黄島での実施を断念せざるを得ず、少ない準備期間でも支援が可能である岩国飛行場で実施せざるを得ない旨の説明があった。
○ 防衛省としては、岩国日米協議会で確認された事項（飛行時間の限定など）を遵守するとともに、当該訓練による民間航空機への影響及び岩国飛行場周辺住民の皆様への騒音の影響が最小限となるよう米側に申し入れたところである。
○ 訓練概要は次のとおりである。
・訓練期間：9月17日（水曜日）から9月26日（金曜日）（土日祝日を除く）13時30分から16時30分／18時45分から21時45分
・訓練機種：第5空母航空団艦載固定翼機全機種（Ｆ－35Ｃ、ＦＡ－18Ｅ、ＦＡ－18Ｆ、Ｅａ－18Ｇ及びＥ－2Ｄ）
5 県の対応
(1) 国への確認事項及び回答
〇空母艦載機移駐以降、初の9月におけるＦＣＬＰ実施の理由について
→・ 近年は、2回目が実施されないこともあったが、米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、年間概ね1～2回予定されていると承知している。
・ その上で、訓練計画の詳細については、米軍の運用に関することになるので、お答えは差し控えなければならないことをご理解いただきたい。
〇岩国基地のみでＦＣＬＰが実施される理由ついて
→・ 従前より、米空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）については、出来る限り多くの訓練を硫黄島において実施するよう、米側に対し、申し入れてきたところである。
・ 防衛省としては、今月1日に硫黄島で噴火が発生した後も、様々なレベルから、今回のＦＣＬＰもこれまでと同様に硫黄島において実施するよう、米側に求めていたところだが、噴火による人員、物資、航空機への影響などのリスクが大きいため、やむを得ず、岩国飛行場で実施せざるを得なくなったとの説明を米側から受けたところである。
・ その上で、米側からは、今般の訓練は、土日祝日を除いた9月17日から26日までの間で、午後から夜22時までの間の訓練日程としたとの説明を受けている。
・ 防衛省としては、米側に対し、飛行時間の限定等の岩国日米協議会における確認事項を遵守するとともに、ＦＣＬＰによる民間航空機への影響及び岩国飛行場周辺の住民の皆様への騒音の影響が最小限となるよう申し入れたところであり、引き続き、地域の方々に不安を与えることがないよう求めてまいる。
〇ＦＣＬＰの対象となる空母艦載機の機種・機数について
→・ 第5空母航空団の艦載固定翼機全機種（Ｆ－35Ｃ、ＦＡ－18Ｅ、ＦＡ－18Ｆ、Ｅａ－18Ｇ及びＥ－2Ｄ）と聞いているが、訓練計画の詳細については、米軍の運用に関することになるので、お答えは差し控えなければならないことをご理解いただきたい。
〇訓練の方法及び規模等について
→・ 訓練計画の詳細については、米軍の運用に関することになるので、お答えは差し控えなければならないことをご理解いただきたい。
・ 防衛省としては、米側に対し、飛行時間の限定等の岩国日米協議会における確認事項を遵守するとともに、ＦＣＬＰによる民間航空機への影響及び岩国飛行場周辺の住民の皆様への騒音の影響が最小限となるよう申し入れたところであり、引き続き、地域の方々に不安を与えることがないよう求めてまいる。
(2) 国への要請内容（口頭要請）及び回答
【要請内容】
○ 県や地元市町では、これまでも、市街地に隣接する岩国基地において、ＦＣＬＰのような激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は容認できないことを、あらゆる機会を通じて、国及び米軍に対して要請してきたところである。
○ こうした地元自治体の意向を無視し、今回、岩国基地においてＦＣＬＰを実施することは、日常的に航空機騒音に悩まされている基地周辺住民に、なお一層の負担を強いるものとなり、地元自治体として到底容認することはできない。
○ ついては、今回のＦＣＬＰを岩国基地において実施しないよう、米側に強く要請されたい。
【回答内容】
〇 本日の要請については承った。
〇 要請の内容については、直ちに本省に報告するとともに、米側にも伝える。
6 今後の対応
山口県基地関係県市町連絡協議会（構成自治体：県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町）として、国及び米側に対し、岩国基地におけるＦＣＬＰに関する文書要請を行います。要請先や要請日時等は、現在調整中であり、詳細が決まり次第、改めてお知らせします。
