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山口県における令和6年度高齢者虐待防止法に基づく通報等の状況について
厚生労働省が実施した「令和6年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」に係る県内市町の集計結果の概要を公表します。
1 養介護施設従事者等による高齢者虐待
※ 養介護施設：老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等
- 年度内に受理した相談・通報件数は39件（前年度より5件増）。
- 相談・通報者49人（重複計上）のうち、「当該施設職員」が16人［32.7％］で最も多く、次いで「当該施設管理者等」が8人［16.3％］、「家族・親族」が7人［14.3％］であった。
- 虐待の事実が認められた事例は、12件（前年度は10件）。
2 養護者による高齢者虐待
（1）虐待事例の相談・通報件数、虐待判断件数等
- 年度内に受理した相談・通報件数は370件（前年度より17件増）。
- 相談・通報者392人(重複計上)のうち、「警察」が153人［39.0％］で最も多く、次いで「ケアマネジャー」が79人［20.2％］、「家族・親族」が46人［11.7％］であった。
- 相談・通報374件（令和5年度以前に相談・通報があったもののうち、令和6年度中に事実確認を行ったものを含む。）のうち、市町の事実確認326件［87.2％］は、「訪問調査」204件［54.5％］、「関係者からの情報収集」122件［32.6％］により実施された。
- 虐待の事実が認められた事例は113件で、前年度より3件減。
（2）虐待の内容
- 種別では、「身体的虐待」が75人［65.2％］で最も多く、次いで「心理的虐待」が35人［30.4％］、「介護等放棄」が25人［21.7％］であった。
- また、虐待の深刻度は、4段階評価で、「2（中度）」と「1（軽度）」が35人［35.7％］で最も多く、次いで、「3（重度）」が19人［19.4％］、「4（最重度）」が9人［9.2％］であった。
（3）被虐待者・虐待者の状況
ア 被虐待者
- 総数115人のうち、女性が87人［75.7％］を占めた。
- 年齢については、80歳代が53人［46.0％］で最も多く、次いで70歳代が33人［28.7％］であった。
- また、「介護保険受給者」が84人［73.0％］であり、うち「要介護状態(要介護1以上)」が65人［77.3％］、「何らかの認知症を有する方(認知症日常生活自立度1以上)」が74人［88.0％］であった。
イ 虐待者
- 総数123人のうち、「息子」が57人［46.3％］で最も多く、次いで「夫」と「娘」が22人［17.9％］、「妻」が8人［6.5％］であった。
- また、年齢は「50歳代」が36人［29.3％］で最も多く、次いで、「60歳代」が28人［22.8％］、「40歳代」と「80歳代」が17人［13.8％］、「70歳代」が13人［10.6％］であった。
（4）虐待事例への対応状況
- 市町において、「虐待者からの分離」が36人［22.4％］について行われた。そのうち、「契約による介護保険サービスの利用」と「老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置」が10人で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が6人であった。
- また、分離していない事例は78人で、対応内容（重複計上）は、「助言・指導」が60人で最も多く、次いで「既に介護保険サービスを受けているが、ケアプランを見直し」が31人であった。
3 県の取組
- 高齢者が尊厳を保ち安心して暮らすことができるよう、引き続き、高齢者虐待防止や成年後見制度等の普及啓発を推進する。
- 虐待対応にあたる市町の相談体制を支援するため、弁護士等専門家の派遣や研修会を実施するとともに、施設職員に対しても、スキルアップや認知症ケアの研修を実施し、高齢者虐待防止に取り組む。
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