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CO₂排出量算定支援・脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業を公募します!

ページ番号:0354804 更新日:2026年7月13日更新

県と山口県中小企業団体中央会では、カーボンニュートラルを契機とした県内中小企業の持続可能な経営への転換と成長・発展を実現するため、専門家によるCO₂排出量算定支援や脱炭素化コンサルティング支援を希望する企業について、下記のとおり公募しますのでお知らせします。

 

 

1 対象者

県内に主たる事務所及び事業場を有する中小企業者のうち、次頁に記載する業種に該当する者

(みなし大企業を除く)※ 12社への支援を予定

 

2 公募期間

令和8年7月13日(月曜日)から9月18日(金曜日)17時まで

 

3 公募締切 

(1回目) 令和8年8月12日(水曜日)17時

(2回目) 令和8年9月18日(金曜日)17時

※各締切において6社程度を選考

 

4 内容

・CO₂排出量算定支援による排出量の見える化

・排出削減目標を定めたロードマップの策定支援 等

 

5 支援実施者

株式会社YMFGグロースパートナーズ

 

6 費用

無料

 

7 応募方法

山口県中小企業団体中央会Webページからお申込みください。

https://axis.or.jp/info/24234.html<外部リンク>

 

<参考>事業イメージ

事業イメージ

事業イメージ (PDF:58KB)

対象業種

令和5年7月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、以下の業種に該当する者

 
大分類 中分類
D:建設業

E:製造業

※製造業は、右に掲げる中分類に該当する者

09:食料品製造業

12:木材・木製品製造業(家具を除く)

14:パルプ・紙・紙加工品製造業

16:化学工業

17:石油製品・石炭製品製造業

18:プラスチック製品製造業

19:ゴム製品製造業

21:窯業・土石製品製造業

22:鉄鋼業

23:非鉄金属製造業

24:金属製品製造業

26:生産用機械器具製造業

27:業務用機械器具製造業

28:電子部品・デバイス・電子回路製造業

29:電気機械器具製造業

31:輸送用機械器具製造業

H:運輸業、郵便業  
I:卸売業、小売業  
L:学術研究、専門・技術サービス業  
M:宿泊業、飲食サービス業  
N:生活関連サービス業、娯楽業  
P:医療、福祉  
R:サービス業【他に分類されないもの】