令和4年度国の予算編成及び政策決定等に関する要望について

　本日（3日）、要望を行いましたので、その概要をお知らせします。

1　要望先

　内閣府　内閣府特命担当大臣（地方創生）坂本　哲志
　内閣府　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）西村　康稔
　外務省　外務副大臣　宇都　隆史
　国土交通省　国土交通大臣政務官　小林　茂樹
　防衛省　防衛大臣　岸　信夫

2　要望者

　山口県知事　村岡　嗣政
　山口県議会議長　柳居　俊学
　山口県議会副議長　二木　健治

3　要望に対する主な回答及び発言

• 内閣府（地方創生）
  • 地方創生テレワークは、働き方改革や企業の人材確保にも有用。経済界を巻き込んだ国民的な運動になるよう、しっかりと進めてまいりたい。
  • デジタル技術を活用したイノベーションの創出など、山口県の積極的な取組にもしっかり応えることができるよう、地方創生推進交付金等の政策の充実や財源の確保に努めてまいりたい。
• 内閣府（経済財政政策）
  • 新型コロナウイルス感染症対策では、検査体制の充実やワクチン・接種人材の確保などについて、地方の取組をしっかりとサポートしてまいりたい。
  • コロナで地方経済が疲弊しており、国でも様々な施策を通じて対応しているところであるが、現場からの要望があれば機動的に対応してまいりたい。
  • 自動車産業の電動化シフトについては、大きな方向性として打ち出していきたいと考えており、関連企業の事業再構築を支援してまいりたい。
• 外務省
  • インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、地元の方々の御理解と御協力が不可欠。
  • 騒音問題は、地元の皆様にとって、深刻な問題であると認識しており、米軍に対しては、飛行訓練に伴う騒音の軽減について、住民への配慮を申し入れている。
  • 米軍人による事件・事故については、様々な機会に米側に対して地元への丁寧な説明、防止に向けた取組、隊員への教育の徹底を申し入れている。
  • 市町再編交付金交付終了後の施策や県交付金に関する要望については、防衛省と連携して、地元の皆様の負担軽減に努めていく。
• 国土交通省
  • 徳山下松港における、将来のカーボンニュートラルポートの形成に向けた取り組みを応援させていただく。
  • 幹線道路網は地域振興の重要なポイントであり、国としても整備に取り組んでいく。
  • 老朽インフラ対策については、皆様の要望を受け止め、しっかり対応したい。
• 防衛省
  • 岩国基地の運用に伴う様々な負担を実際に引き受けていただいている地元において、地域それぞれの思いや要望があることは十分に認識しており、要望いただいた安心・安全対策や地域振興策については、その趣旨をしっかりと受け止めて対応していく。
  • 市町への再編交付金の交付終了後の施策については、累次の機会に地元の皆様方から強い要望をいただいており、重く受け止めている。令和4年度以降の施策は重要と考えており、どのような形で基地周辺住民の方々を支援することが可能かについて検討し、引き続きしっかりと対応していく。
  • 県交付金については、今後とも幅広い採択に努めるなど、貴県と密接に調整しながら対応していく。
  • 米軍の訓練にあたっては、安全面や騒音面に最大限配慮しつつ、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に求める。また、米軍訓練の事前通知や米軍機の運用に関する情報提供については、より一層努力していく。

※　防衛省、外務省に対しては、県、地元市町（岩国市、周防大島町、和木町、大竹市）、岩国基地問題議員連盟連絡協議会の連名による岩国基地関連特別要望も併せて実施しました。

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