審査の概要(委員長報告)・令和3年11月定例会 環境福祉

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令和3年11月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和3年12月13日（月曜日）～14日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第4号、第14号及び第23号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症の3回目ワクチン接種について、
　今後どのように進めるのか。
　また、3回目接種を迅速・確実に進めるためには国からの安定的なワクチンの供給が不可欠だが、ワクチンの確保状況について伺う。
　との質問に対し、

　ワクチンの接種効果は、時間の経過とともに低下するため、3回目接種を、迅速かつ円滑に進めていくことが重要であることから、県では、市町や関係機関と連携し、今月から医療従事者への接種を開始し、来年2月中の接種完了を目指している。
　また、一般向け接種は、1月から高齢者への接種が、3月からその他の一般県民への接種が、各市町において開始されることから、県では、ワクチンの安定供給や接種に係る従事者の確保など、円滑な実施に向けた支援を行う。
　また、ワクチンの確保状況については、国から来年3月実施分までの配分量が示され、すでに、1月実施分までのワクチンが県内に届いているが、ワクチン接種を着実に進めるためにはワクチンの安定供給が重要であることから、引き続き、必要量が円滑に供給されるよう、全国知事会等を通じ、国に要請していく。
　なお、3回目のワクチン接種は、原則8か月以上の間隔を空けて行うとされているが、国において、接種間隔の短縮が検討されており、動向を注視し、適切に対応してまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、新型コロナウイルスに関連して、

• 患者搬送体制について
• 福祉施設等の感染防止対策について
• 高齢者施設等の集中ＰＣＲ検査の実施について
• 変異株への対応について
• 臨時の医療施設の設置について
• 米軍関係者の感染状況等について
• コロナ対応職員の時間外勤務状況等について

　などの発言や要望がありました。

　次に、介護人材の確保・定着について、
　県が実施している「働きやすい職場宣言」について、現場の声を取り入れていくことが必要と考えるが、県の取組について伺う。
　また、介護福祉士試験について、県内で試験が実施できるよう、国や委託先の試験センターに対し、実現に向けた具体的行動を起こすべきと考えるが、県の見解や今後の方向性について伺う。
　との質問に対し、

　県では、就業環境の改善に積極的に取り組む事業所を「働きやすい介護職場」として認証し、ウェブサイト等で広くＰＲすることを通じて、人材確保に向けた事業所の主体的な取組を支援している。
　現在、34事業所が認証を受けており、今後、事業所がアピールポイントをしっかりと発信できるよう、関係団体等の意見も踏まえ、内容の充実を図る。
　また、介護福祉士国家試験の県内での実施については、コロナ禍における受験機会の確保を、全国知事会等を通じて、国に要望するとともに、試験センターに対しても、県内試験会場の設置を要望してきたところであるが、今後も、質の高い人材の確保・定着に向け、政府要望に盛り込むなど、強く要望してまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 生活保護制度の運用について
• 地域医療構想の推進について
• 医療・福祉人材の確保について
• 県立総合医療センターの機能強化について
• 県循環器病対策推進計画の策定について
• ＨＰＶワクチン接種の勧奨について
• 季節性インフルエンザの発生状況等について
• 軽費老人ホーム・ケアハウスへの支援について
• 障害者差別解消条例制定に向けた検討状況について
• 障害のある子とない子の交流イベント等について
• 新生児の聴覚検査の状況について
• ヤングケアラーへの支援について
• 特別児童扶養手当の申請手続について

　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　犯罪被害者等支援について、
　県では、本年4月に犯罪被害者等支援条例を施行し、10月には、犯罪被害者等支援推進計画を策定されるなど、支援の取組を本格的に開始されたが、これまでの実績や今後の取組について伺う。
　との質問に対し、

　これまで、転居費用助成金制度の創設・運用のほか、条例で定めた犯罪被害理解促進期間には、下松市において啓発イベントを開催するとともに、また、今年度末までに、県内7か所でミニパネル展を開催することとしている。
　今後は、より専門性の高い支援を行う必要があると考えられることから、支援に関して専門的な知識を有する社会福祉士を配置し、犯罪被害者等の支援を行うとともに、条例未制定の市町における条例制定の促進や、人材育成を進めるなど、市町を支援してまいる。
　との答弁がありました。

　次に、特定鳥獣管理計画の改定について、
県西部に多く生息するニホンジカについて、来年4月から下関市と長門市における「くくりわな」の規制を解除されるとのことだが、効果は見込まれるのか。
　また、ツキノワグマについて、最近は、県東部以外でも目撃情報があり、生息域の拡大が懸念されるが、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　ニホンジカについては、美祢市における捕獲実績の8割が「くくりわな」によるものであることなどから、確実に捕獲の強化につながると考えている。
　その一方で、下関市と長門市では、50年以上、「くくりわな」を使用していなかったため、技術や経験が乏しいことから、県では、研修も実施し、効果的かつ安全な捕獲が行われるよう支援する。
　また、ツキノワグマについては、今回の計画改定で、保護計画を管理計画に変更し、頭数の安定的な維持を前提としつつ、「生息域を拡大させないこと」及び「人身被害ゼロ」を目標としている。
　この目標に向けて、クマを排除する地域を居住地のみならず、農耕地周辺まで広げ、被害防止を目的とした捕獲を実施する。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 人権推進指針の改定について
• ＤＶ等一時保護所の確保について
• ジェンダー平等について
• 女性へのきめ細やかな支援について
• 山口県環境政策推進会議について
• 地球温暖化対策実行計画の改定について
• ＣＯ₂削減県民運動について
• 公害審査会の委員の任命について
• 風力発電事業に係る環境アセスメントについて
• メガソーラーの跡地対策について
• ふぐの処理の規制に関する条例の改正について
• 危険な動物等の飼育について
• やまぐち安心飲食店認証制度について
• 海洋ごみ対策について
• 公共関与による広域最終処分場の今後の見通しについて

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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