審査の概要(委員長報告)・令和3年11月定例会総務企画

ページ番号：0102502 更新日：2021年12月17日更新

令和3年11月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和3年12月13日（月曜日）～14日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第24号のうち本委員会所管分、並びに、議案第11号及び第22号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、感染症対策と社会経済活動の両立に向けた対応について、
　県民の一日も早い日常生活の回復に向けて、感染対策とのバランスを取りつつ、感染拡大時においても社会経済活動を継続できるよう、県としてしっかり後押ししていく必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　県としては、県民の命と健康を守ることが第一との認識の下、医療提供体制の強化や、3回目のワクチン接種を進めるとともに、国の新たな対処方針を踏まえ、感染拡大時においても行動制限の緩和が可能となるよう、検査体制の構築や検査費用の支援など、ワクチン・検査パッケージ制度の定着を促進し、感染リスクを引き下げながら社会経済活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に向けて、全力で取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

感染状況に係る現状認識について
行動制限緩和の具体的内容について
ワクチン・検査パッケージ制度の詳細について
イベント開催時の制限緩和の詳細について

　などの発言や要望がありました。

　次に、人口減少への危機意識を念頭に置いた地域産業振興について、
　県内人口が、国勢調査が始まって以来最大の減少数、減少率となる中、国のコロナウイルス対策をはじめとする予算が、地域産業の振興や県内事業者の育成にしっかり生かされるよう、常に問題意識を持って施策立案や予算執行に当たるべきと考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　人口減少が急速に進むとともに、新型コロナウイルスによって県内産業が大きな影響を受ける中、国からの多額の予算を地域産業の振興や県内事業者の育成に有効に活用していくという視点は、大変重要と認識している。
　県としては、こうした認識を全庁で共有しつつ、地域産業の振興に向けて、ふるさと産業振興条例の基本理念である、県民・事業者・行政等が連携した取組や、県産品等の需要の拡大及び事業者の育成などの取組を、県民や事業者の方々の意見も踏まえながら、積極的に推進してまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

新型コロナウイルス対策関連事業に係る県内事業者の受注の現状について
ふるさと納税ポータルサイトの受託事業者について

　などの発言や要望がありました。

　次に、やまぐちデジタル改革について、
　国の「デジタル田園都市国家構想」に基づく取組を踏まえ、さらなる改革の加速に向けた取組を進めていく必要があるが、今後どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　先月のやまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」の開設をはじめとする、これまでの取組により、「やまぐちデジタル改革」の基礎をつくることができた。
　今後はこれを生かし、様々な地域、現場にある課題をデジタルで解決することに、失敗を恐れず挑戦する中で、一つ一つの取組を着実に進め、具体的な成果として積み上げてまいりたい。
　国は「デジタル田園都市国家構想」において、地方からデジタルの実装を進め、課題を解決することにより、地方を活性化するとの方向を示しており、こうした国の取組とも呼応しながら、市町など様々な主体と連携し、デジタルにより、県民の暮らしを豊かにすることや、持続可能な地域社会の構築、様々な分野での新たなイノベーションの創出等につなげていけるよう、デジタル改革の取組を加速してまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、