審査の概要(委員長報告)・令和4年2月定例会 商工観光

審査概要一覧に戻る

令和4年2月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和4年3月14日（月曜日）～15日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第41号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第9号及び第48号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第27号及び第42号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　消費需要の喚起について、
　経済の再活性化に向け、影響を受ける様々な分野の事業者につながる需要喚起策を効果的に実施すべきと考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　長期化する感染症の影響は、多くの事業者に拡がっており、事業者が厳しい状況を乗り越えられるよう、来年度、3つの需要喚起策により、県内外の需要の取り込みを強力に展開する。
　具体的には、「頑張るお店応援プロジェクト事業」について、プレミアム付きチケット発行総額を前回の3倍の規模に拡充するなど、さらなる需要喚起を図る。
　次に、「やまぐちＥＣ販売チャレンジ支援事業」において、主に、ＥＣ販売に新たに取り組む事業者を対象として、大手ＥＣサイト等を活用したやまぐちフェアを開催し、ＥＣ市場への参入を促進する。
　また、既に自社でＥＣサイトを有する事業者に対しては、今年度に引き続き「新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業」により、商品送料部分を支援する。
　こうした喚起策を速やかに、かつ、効果的に実施することにより、早期に社会経済活動の回復、拡大に取り組む。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　中小企業制度融資・ビジネスモデル再構築支援資金について
〇　新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業について
〇　ウクライナ情勢・原材料高等に伴う中小企業対策について
〇　中小企業への支援強化について
　などの発言や要望がありました。

　次に、ポストコロナを見据えたイノベーション創出について、
　ポストコロナを見据え、本県の強みを活かしたイノベーションの創出を加速すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　県では、今後の成長が期待される医療、環境・エネルギー、バイオ分野を重点成長分野に位置づけ、関連産業のイノベーション創出の取組を進めている。
　具体的には、今年度、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」を3段階の補助制度に拡充し、企業の研究開発のフェーズなどに柔軟に対応した支援を行うことにより、持続的なイノベーションの創出を図っている。
　また、企業・大学等のネットワークの強化を図り、マッチングなど研究開発・事業化につながる取組を促進している。
　特に、医療機器分野は、法規制や製品の安全性のための事業化のハードルが高く、大学や医療機器メーカーなどとの連携がより重要となることから、来年度は、これまで行ってきた県内企業と山口大学に加えて、新たに山口東京理科大学との間でニーズとシーズのマッチングを行うとともに、県外の医療機器メーカーとの商談会等を開催するなど、内容を拡大することとしている。
　さらに、様々な知見の融合を図るため、分野ごとに設けていた協議会等を改組し設立した「やまぐち次世代産業推進ネットワーク」を活用し、今後、異なる分野の交流・ネットワーク化を促進していきたいと考えている。
　こうしたイノベーション創出の取組を通じて、新製品・新サービスの事業化や、事業化を通じた付加価値の創出につなげてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　水中ロボット産業育成事業について
〇　「水素先進県」実現促進事業について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、
〇　事業承継について
〇　新たな産業団地の造成について
〇　ＩＴ・サテライトオフィスの誘致について
〇　中小企業関係の未収金について
〇　中小企業の海外展開について
〇　社会起業家育成支援について

　雇用・人材育成関連では、
〇　ルネサス山口工場の工場集約について
〇　県内企業の人手不足に係る状況について
〇　デジタルを活用した採用力強化支援事業について
〇　外国人材受入緊急支援事業について

　このほか、
〇　上関原発について
〇　不当労働行為について
　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　ＤＸを活用した観光振興について、
　「戦略的観光消費額向上事業」に関し、ビッグデータを活用した分析により、新たに判明した事実はどのようなものがあり、その結果をどう誘客に結びつけるのか。
　また、県観光連盟が日本版ＤＭＯとして登録されて以来、マーケティング統括責任者としてＣＭＯを配置し、データの収集、分析に基づいた取組を行っているが、今後、デジタル技術を活用した観光振興をどのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　分析により、東京都や福岡県等の7都府県からの観光客が、本県観光客全体の約7割を占めていることなどが新たに判明した。
　本事業で、誘客のターゲットとするエリアを7都府県に明確化し、エリア毎の特性に応じた効果的なプロモーションと宿泊客の増加に直結する強力な着地整備を戦略的、かつ、一体的に展開することにより、観光消費額の向上を図り、本県観光産業の稼ぐ力の強化につなげていく。
　また、やまぐちＤＭＯでは、新たな取組として、デジタル技術を活用し、観光客のニーズに応じた効果的な情報発信や、データに基づいた観光地経営を実践するＤＸモデルの形成を行うなど、マーケティング力やマネジメント機能をさらに高め、選ばれる観光目的地としての山口県ブランドの構築を図っていく。
　との答弁がありました。

　次に、文化財保護事務の移管について、
　教育庁から観光スポーツ文化部への文化財保護事務の移管は、文化財の保護という面でどういったメリットが生じると考えているか。
　また、観光スポーツ文化部として、文化財の保存と活用に、今後どのように取り組んでいくのか。
との質問に対し、

　文化財保護事務の移管は、文化財に観光向けの解説を付加するなど、新たな魅力を創出することにより、一層来訪者を増やし、その地域一帯に新たにもたらされる経済効果を文化財の保護に再投資するという、文化観光推進の好循環を生み出すことが期待できると考えている。
　また、県民の貴重な財産である文化財について、今後とも適切な保存を行うとともに、無形文化財である地域伝統芸能の全国大会開催やＡＩを活用したゲーム性のある伝統芸能体験コンテンツの制作など、観光資源として一層の活用を図ることで、まちづくりや地域活性化に活かし、文化財の後世への伝承や地域の伝統・文化の醸成につなげていきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、
〇　往来再開後を見据えたインバウンドの取組について
〇　旅々やまぐち割に係る事業者の業務負担について

　交通関連では、
〇　下松市における新たな地域交通モデル実証事業の成果等について
〇　燃料価格高騰対策緊急事業の進捗状況について
〇　ローカル線の維持・存続について

　国際交流関連では、
〇　長生炭鉱について
〇　ロシア・クラスノダール地方との交流事業について

　スポーツ推進関連では、
〇　競技力向上に向けた取組について
〇　「サイクル県やまぐち」の取組について

　文化振興関連では、
〇　第30回地域伝統芸能全国大会について

　このほか、
〇　県史編さん事業について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、新型コロナウイルスオミクロン株急拡大に伴う、まん延防止等重点措置の適用による「感染拡大防止集中対策」が実施されたため、閉会中の2月14日に臨時の委員会を開催し、期間中の対応について、執行部から説明を受け、課題認識や情報共有を行い、中小企業事業継続支援事業等の取組について、協議しましたことを報告いたします。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る