審査の概要(委員長報告)・令和4年2月定例会 農林水産

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令和4年2月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和4年3月14日（月曜日）～15日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第22号、第26号、第41号及び第57号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号から第6号まで、第13号、第31号、第43号から第45号まで及び第52号の議案14件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、「農林業の知と技の拠点」の整備について、
　重点取組方針における「新技術開発」及び「連携・交流」分野の具体的な取組内容について伺う。
　また、拠点におけるデジタル化について、どのように対応するのか。
　との質問に対し、

　「新技術開発」分野については、農林業産学公連携プラットフォームを構築し、企業等のシーズと生産現場のニーズのマッチングにより課題の解決につなげていく。
　「連携・交流」分野については、新設する連携・交流館内に整備する「食品加工オープンラボ」において、地域の農林水産物を活用した魅力ある新商品の開発を行うとともに、拠点内での交流イベント等において、消費者へのＰＲや販売促進を行うこととしている。
　また、デジタル化については、新本館にデジタルオフィスを整備し、ＡＩ等を活用した新技術開発などを行い、重点取組方針の取組の加速化につなげていく。
　との答弁がありました。

　次に、県産農林水産物の輸出促進について、
　本県の輸出促進の強化やコロナ禍の輸出拡大に向け、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　輸出促進の強化に向けては、輸出に取り組む事業者や産地等に対し、輸出先となる国の嗜好等を踏まえた商品開発等について、取組内容に応じた適切な支援を行っていく。
　また、コロナ禍の輸出拡大に向けては、新たな商談手法として、バイヤーを県内産地にバーチャルで招へいできる本県独自のシステムの開発導入や、輸出商品の物流の構築などに対応する輸出コンシェルジュの設置により、商談の成約を促進し、新規市場を開拓してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、県産木材の利用拡大について、
　木造化率の低い非住宅建築物の木造化の促進など、実効性の高い県産木材の利用促進に向け、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　木材製品の特性や流通事情に精通したコーディネーターの配置、県域や各地域における木材関係者による推進体制の整備、やまぐち木の家の補助制度の拡充、新たな受発注システムの試行等によるサプライチェーンの強化等により、建築物の木造化を促進していく。
　また、非住宅建築物の木造化促進については、県産木材を利用する施工業者等を県が支援する協定制度や、非住宅建築物に特化した補助制度を創設するとともに、木造設計のエキスパートを養成するなど、体制整備に取り組むこととしている。
　との答弁がありました。

　このほか、農業関係では、
〇　農業における担い手の確保・育成について
〇　移住就業者確保対策について
〇　ヌートリア等の鳥獣被害対策について
〇　コロナ禍による影響を踏まえた県産農林水産物の需要喚起について
〇　デジタルサイネージやぶちうまアプリの利用状況について
〇　農業機械の操作技術・安全対策の向上について
〇　農業分野におけるデジタル化の推進について
〇　ウクライナ問題による本県農業への影響について
〇　環境にやさしい安心・安全な農業推進事業について
〇　畜産分野におけるデジタル化の推進について
〇　獣医師確保対策について

　林業関係では、
〇　林業分野への建設業等異業種の新規参入支援について
〇　林業分野におけるデジタル化の推進について
〇　林業における新規就業者対策について
〇　ペレットの生産状況について
〇　東部地域の森林組合の合併について
〇　林地開発許可制度について
〇　民間事業者による山林の購入について

　水産業関係では、
〇　漁業・環境調査船代船建造事業について
〇　代船建造後の乗船人員について
〇　水産業分野におけるデジタル化の推進について
〇　漁業における担い手の確保・育成について
〇　水産流通適正化法の施行に向けた対応状況について
〇　水産関係施設の機器更新について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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