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令和4年6月定例会 意見書 シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書

ページ番号:0161265 更新日:2022年6月24日更新

シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書

令和4年6月定例会
(令和4年6月24日)

 シルバー人材センター(以下、「センター」という。)は、高齢者が長年培った経験や知識、技能を生かして働くことを通じて、高齢者の社会参加の促進、生きがいの充実、健康の保持増進及び地域社会の活性化などに貢献しており、現在、本県内では、約9,000人がセンターの会員として登録しているところである。
 こうした中、消費税に適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が、令和5年10月に導入される予定となっている。
 現在、センターでは、請負額に係る消費税から、センターの会員に支払った配分金に係る消費税を控除して納税しているが、インボイス制度が導入されると、センターの会員が新たに消費税の課税事業者となることを選択し、センターに対して適格請求書を発行しない限り、センターは仕入税額控除をすることができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生ずる。
 しかしながら、公益的な団体であるセンターは、「収支相償」の原則により運営されているため、新たな税負担の財源はない。このため、制度の導入がセンターの運営に与える影響は極めて大きく、まさに運営上の死活問題ともなり得るものである。
 また、センターの会員に、インボイス制度を適用することは、決して高額とはいえない会員の手取り額の減少を招き、人生100年時代を迎え、国を挙げての生涯現役社会の実現が求められている中、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、会員の減少、ひいては、地域社会の活力低下をもたらすことが懸念される。
 よって、国におかれては、インボイス制度の導入に当たり、センターの会員への配分金を制度の適用から除外するなど、シルバー人材センターの安定的な事業運営に支障の生じることのないよう適切な措置を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

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