令和4年6月定例会 意見書 地方財政の充実・強化を求める意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

令和4年6月定例会
（令和4年6月24日）

　新型コロナウイルスの感染が長期化し、ウクライナ情勢の深刻化等に伴う原油価格、原材料・資材価格の高騰など、経済を取り巻く情勢も厳しさを増す中、本県では、感染症対策に万全を期しつつ、大きく傷んだ地域経済の再生に向けて全力で取組を進めている。
　また、従来からの重要課題である人口減少対策や地方創生の取組はもとより、デジタル改革の加速や脱炭素化への対応など、様々の課題に直面しており、これらに対し、地方が主体的かつ的確に対応をしていくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠である。
　こうした中、今年度の地方財政計画は、臨時財政対策債の大幅な縮減など、一定の改善が図られたものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとはいえず、社会保障費などの義務的支出が増大する中で、多様化する行政需要に対応している地方の実情を踏まえた対策が必要である。
　よって、国におかれては、コロナの危機の克服や、未来を見据えた課題解決に向けた地方の取組を推進するための十分な支援措置を講じるとともに、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、下記の事項について、着実に実行されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　人口減少対策・地方創生をはじめ、防災・減災対策や社会保障関係費の増嵩、また、デジタル改革、脱炭素社会に向けた取組や、これらに係る人材の確保など、地方における財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映し、安定した財政運営に必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。
2　地方が、感染拡大防止対策や経済・雇用情勢等に対して迅速かつ適切に対応できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」など、引き続き、積極的かつ確実に措置するとともに、弾力的な運用を図ること。
3　国を挙げて進めるデジタル化や脱炭素化をはじめとした社会構造の転換に向けて、地域の実情に即した継続的な取組が可能となるよう、交付金の拡充や運用の柔軟化を図り、地方の取組を積極的に後押しすること。
4　臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、引き続き、発行額の縮減に努めるとともに、その償還財源について確実に確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官、
　デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、経済再生担当大臣、
　デジタル田園都市国家構想担当大臣

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