審査の概要(委員長報告)・令和4年6月定例会 商工観光

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令和4年6月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和4年6月20日（月曜日）～21日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第9号のうち本委員会所管分並びに議案第2号及び第5号の議案3件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　原油価格・物価高騰等に伴う中小企業対策について、
　原油や原材料の高騰による事業者への影響を最小限に抑え、社会経済活動の回復に向けた動きを確かなものとしなければならないと考えるが、今後どう取り組むのか。
　との質問に対し、

　国の緊急対策の着実な実施や活用に加え、県としても、事業者の負担軽減や、県内経済の下支えを図ることが重要と考えている。
　このため、補正予算において、制度融資による資金繰り支援や事業効率化に資する設備投資の補助制度に係る予算を計上し、事業者の事業継続と経営基盤の強化を促進したいと考えている。
　また、消費需要の喚起に向けて、商工会等が実施するイベントの開催支援や、電子商取引の送料支援事業の拡充も行うこととしている。
　こうした事業を、当初予算の需要喚起策と合わせて、迅速に実施することにより、原材料価格等の高騰による、事業者への影響を最小限に抑え、社会経済活動の回復に向けた取組を積極的に進めていきたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業について
○　原油価格・物価高騰対応資金について
○　価格転嫁対策について
○　新型コロナ対策ＥＣ送料支援事業について
○　小規模事業者応援キャンペーン事業について
　などの発言や要望がありました。

　次に、産業団地の整備について、
　雇用創出や地域経済の活性化のため、戦略的な企業誘致活動を展開すべきと考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　企業誘致は、本県産業の成長や雇用機会の拡大、地域経済の活性化などの多面的な効果をもたらし、本県の活力の源となる産業力を大きく伸ばすことから、その取組を強力に推進しているところである。
　また、日本経済は、感染症の影響を受け、足踏み状態がみられたものの、グリーン化やＥＶ化、製造拠点の国内回帰、さらには、国が掲げた「新しい資本主義」などへの対応により、企業の設備投資は、今後も、堅調に推移すると見込んでいる。
　こうした中、産業団地の整備は、現在の社会経済状況を鑑み、戦略的な企業誘致推進の一環として実施するもので、本県の持続的な経済成長に向け、企業の受け皿となる産業団地の早期かつ着実な事業遂行が図れるよう、地元市と一体となって取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　県関与産業団地の分譲状況について
○　県内の工場等遊休地の状況について
○　産業団地取得補助金について
　などの発言や要望がありました。
　このほか、商工業振興関連では、
○　中小企業の景況感について
○　山口県国際総合センターの事業活動について
○　海峡ゆめタワーの安全管理について
○　インボイス制度について
○　商工会・商工会議所の支援体制について
○　中小企業への伴走支援について
○　頑張るお店応援プロジェクト事業について
○　やまぐちＥＣ販売チャレンジ支援事業について
○　中小企業の海外展開について
○　東部地域産業振興支援機能の構築について

　雇用・人材育成関連では、
○　西部石油株式会社山口製油所での石油精製機能停止に伴う対応について
○　ルネサス山口工場の工場集約について
○　インターンシップの推進について
○　最低賃金の引き上げについて
○　企業の人材確保について
○　産業人材の育成について

　電力関連では、
○　新電力の事業撤退等への対応について
○　上関原発について

　労働委員会関連では、
○　不当労働行為について
　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、

　ローカル線の維持・存続について、
　これまで各地域の利用促進協議会ではどのような取組が行われ、県はどのように関わってきたのか。
　また、利用促進等に今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　これまで、利用促進協議会では、沿線住民との連携による交流イベントや、企画列車の運行等に取り組んできたところであり、コロナ禍においても、ＳＮＳによる情報発信やデジタルスタンプラリーなど、創意工夫を図りながら実施している。
　県は、協議会の設置を支援するとともに、設置後も協議会に参画し、国の制度等に関する情報提供や他路線の協議会と連携した取組の促進に努めてきたところである。
　また、路線の維持・存続に向け、利用者を増加させることが不可欠であることから、今後、日常利用の機運醸成を全県的に図っていくための啓発活動や、県内外からの誘客を鉄道利用につなげる観光プロモーションなど、市町と一体となって、日常・観光の両面から利用促進を図るとともに、路線毎の取組を連携することにより、一層効果的に、魅力度の向上や情報発信力の強化を進める。
　との答弁がありました。

　次に、ウクライナ避難民への支援について、
　ウクライナから本県に避難されている4名の方々に対して、これまでどのような支援を行ってきたのか。
　また、避難生活が長期化すれば、様々な問題も出てくるが、どのようにフォローアップしていくのか。
　との質問に対し、

　避難民の方々やその支援者からの問い合わせに応じて、国や県、日本財団等の各種支援制度について紹介するとともに、在留資格の切り替えや住民登録、国民健康保険等への加入に係る案内など、関係機関と連携し、各種手続きが円滑かつ迅速に行えるよう支援を行ってきた。
　また、フォローアップについては、避難民の方々等の意向やニーズをしっかりと把握し、明らかになった問題等については、県庁内の「ウクライナ避難民支援プロジェクトチーム」で対策を検討し、国や市町、関係機関と緊密に連携し、必要となる支援について、積極的に取り組む。
　との答弁がありました。

　このほか、観光振興関連では、
○　インバウンドの受入再開について
○　宿泊施設の高付加価値化等への支援について
○　全国を対象とした需要喚起策について
○　ホール等利活用促進事業について
○　クルーズ船の誘致について

　交通政策関連では、
○　公共交通事業継続支援について
○　県内2空港の利用促進について

　国際交流関連では、
○　ロシア・クラスノダール地方との交流事業について
○　長生炭鉱に係る犠牲者追悼集会等への対応について

　スポーツ推進関連では、
○　若者が活躍する競技スポーツ推進事業について
○　スポーツフィールドやまぐちの取組について
○　中学校における運動部活動の地域移行について

　文化振興関連では、
○　第30回地域伝統芸能全国大会について
○　長生炭鉱の排気竪坑の文化財としての保存について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された意見書案第2号「シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書」については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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