令和4年9月定例会　意見書案　私学助成制度の充実強化に関する意見書

私学助成制度の充実強化に関する意見書

上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。
　令和4年10月3日

提出者
　山口県議会議員　高井　智子　吉田　充宏　河野　亨　有近　眞知子　上岡　康彦　宮本　輝男

私学助成制度の充実強化に関する意見書（案）

　我が国の私立学校は、建学の精神や独自の教育理念に基づき、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　しかしながら、私立学校は、少子化による幼児・児童・生徒数の恒常的かつ大幅な減少等により、その経営は厳しい状況に直面している。
　今後も我が国が国力を維持し、発展していくためには、次代を担う子供達を時代の変化に対応できる人材として育成することが極めて重要であり、このことは、国の「経済財政運営と改革の基本方針2022」においても「人への投資」として掲げられている。
　こうした中、私立学校において、子供の健やかな育ちをはじめ、新しい教育への移行、教職員の資質向上、コロナ禍での学習保障、ＩＣＴ教育の環境整備、学校施設の耐震化、さらには公私間の授業料の負担格差の是正など、多くの重要な課題を抱えている。
  公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能である。私立学校が国の進める教育改革に的確に対応しながら、私学の特色ある教育を提供できることが、多様性のある持続可能な社会の構築に重要である。
　こうしたことから、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
　よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、私立学校教育の振興について定めた教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学振興に必要な財源を確保されるとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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　令和　年　月　日

山口県議会議長　柳居　俊学

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