令和4年9月定例会 意見書 台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める意見書

台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
参加を積極的に支援するよう求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和4年9月定例会
（令和4年10月7日）

　我が国と台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を持ち、これまで様々な交流を通して相互理解や信頼を深め、地震や水害などの自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応、両国指導者の訃報等への弔意表明など、お互いを心から尊重し支えあう友好的な関係を築き上げている。
　また、本県においても、県議会が平成25年10月に「日台友好促進山口県議会議員連盟」を設立するとともに、令和3年5月には台南市議会と友好交流に関する覚書を締結するなど、観光をはじめとする産業や、スポーツ・文化といった官民の幅広い分野で交流を重ねている。
　こうした中、東アジアの重要なパートナーである台湾は、昨年、CPTPPへの加入を申請した。
　CPTPPは、農産物をはじめとした物品や金融サービス等の伝統的な貿易問題に加え、デジタルエコノミー促進のための電子商取引やデータプライバシーなども広く対象にした先進的かつ高水準な貿易協定であり、デジタル製品や半導体などで世界をリードしている台湾が加入する意義は計り知れない。
　また、我が国の経済安全保障や食料安全保障の観点からも、台湾の存在は不可欠であり、その台湾がCPTPPに参加することとなれば大きな国益につながる。
　加えて、本県にとっても、台湾は国・地域別第5位を占める重要な輸出先であるため、本県経済への影響も大きなものになると期待される。
　よって、国においては、台湾の一刻も早いCPTPP加入が実現できるよう、各締約国に積極的かつ強力に働きかけることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

​

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、
　内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）、経済再生担当大臣、
　経済安全保障担当大臣

審議結果表に戻る

意見書・決議一覧表に戻る

定例会・臨時会の概要ページに戻る