審査の概要(委員長報告)・令和4年9月定例会 環境福祉

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令和4年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和4年10月4日（火曜日）～5日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第6号については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症対策について、
　9月26日から、全国一律で全数届出の見直しが行われた。発生届の対象外となる陽性者が安心して療養するためには、十分なケアが必要となるが、どのように対応するのか。
　また、オミクロン株対応ワクチンの接種を迅速に進める必要があるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　発生届の対象外となる方の自宅療養については、自己管理が基本となることから、「自宅療養者フォローアップセンター」の健康等に関する相談機能の拡充を図り、24時間体制で医師・看護師を配置し、健康観察や地域の医療機関への紹介、緊急時のオンライン診療などを実施している。
　また、オミクロン株対応ワクチンについては、従来型ワクチンを上回る効果が期待されており、年末までに、希望される全ての方が接種できるよう、市町において、約700の医療機関での個別接種や、約50か所の集団接種会場を設置するとともに、県においても、県下3か所の広域集団接種会場の開設や、職域接種の支援等を行い、1日約1万回ペースの接種体制を確保していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　ワクチン接種の促進について
〇　後遺症への対応について
〇　医療提供体制の充実について
〇　自宅療養者フォローアップセンターの登録状況について
〇　一般医療逼迫への対応について
　などの発言や要望がありました。

　次に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例について、
　本条例の策定にあたり、県としてどのような思いを込め、障害者差別の解消に向けて、どのように取り組むのか。
　また、事業者に対して障害者への合理的配慮の提供を義務付けているが、どのように実践を促していくのか。
　との質問に対し、

　障害のある人もない人も共に暮らすことのできる県づくりを推進するため、県民の方々に、広く障害に対する理解を深め、条例の趣旨・内容等を理解していただけるよう、「共生社会づくりフォーラム」の開催や、リーフレットの作成・配布により周知に取り組む。また、偏見なく、障害のある方に接する心を育むため、幼児期における障害理解に重点的に取り組むなど、あいサポート運動の一層の推進を図る。
　事業者による合理的配慮の提供の促進に向けては、具体的な事例集を活用した研修会を開催すること等により、事業者への周知に取り組むとともに、障害のある方が利用する商業施設や公共交通機関に対して、あいサポート運動への参画を働きかけること等により、障害のある方が日常生活を送る上で必要な配慮が提供されるよう取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　インクルーシブ社会の実現について
〇　あいサポート運動・「サポートマーク」の促進について
〇　障害者ＩＣＴサポートセンターの設置について
〇　障害者情報・コミュニケーション条例の制定について

　このほか、
○　県立総合医療センターの課題について
〇　北朝鮮弾道ミサイルへの対応について
〇　骨髄ドナー登録の促進について
〇　山口県医療人材総合相談窓口の利用実績等について
〇　インフルエンザワクチン接種の促進について
〇　障害者の就労支援について
〇　若年期からの障害理解について
〇　国連による障害児を分離した特別支援教育の中止等の勧告について
〇　病児保育のＩＣＴ化の推進について
〇　通園バスの対応について
〇　ヤングケアラーへの支援について
〇　こども食堂を利用するこどもへの対応について
〇　母子生活支援施設の増設について
　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　市町の犯罪被害者等支援条例の制定について、
　市町の条例の制定状況と、今年度の県の犯罪被害者等支援の実績や課題を伺う。また、今後の見通しや県の対応について、どのように考えているか。
　との質問に対し、

　県内では、4市4町で条例を制定しているほか、3市において制定の準備が進められている。
　また、県としては、今年度、現時点で転居費用助成金を3件交付したほか、4月から、社会福祉士の資格を有する「犯罪被害者等支援専門員」を県民生活課内に配置し、相談体制の整備を行った。
　なお、今年度から開始した民間犯罪被害者等支援団体への活動助成金については、30万円を年度上限に、活動費の1／2を助成するものであるが、現時点、申請がない状況であり、実際に活動する団体からは、補助率を撤廃するよう要望もいただいていることから、助成方法の改善を検討する必要があると考えている。
　との答弁がありました。

　この答弁を受けて、
　実際に活動する団体の要望に加え、新規団体の立ち上げのためにも、補助率の撤廃について、検討していただきたい。
　との要望がありました。

　次に、水道事業の基盤強化について、
　水道事業の基盤強化に向けた広域連携シミュレーションは、どのような内容なのか。また、県内の水道事業者との連携に向けて、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　今年度実施するシミュレーションは、広域化のパターンごとに、事業統合や施設の共同設置等の類型について、財政収支等の経営指標や施設の統廃合によるコスト比較などを推計し、現行体制と比較した効果を検証し、今年度末までに策定・公表する。
　また、今後の取組については、これを契機に、水道事業者間の認識を深め、機運を更に醸成し、地域の実情やニーズに応じた広域連携の実現に向けて、協議・調整等の必要な支援を行っていく。
　との答弁がありました。                                                    

　このほか、
〇　若者のボランティア参加の促進について
〇　県民活動団体の財政基盤強化について
〇　「山口県消費者基本計画」の改定について
〇　消費者相談対応について
〇　女性の活躍促進について
〇　性暴力被害者支援について
〇　DV対策について
〇　困難な問題を抱える女性への支援について
〇　脱炭素化の取組について
〇　省・創・蓄エネの取組について
〇　ノーマイカーデーの取組について
〇　岩国基地航空機の騒音について
〇　犬猫の適正飼養の推進について
〇　水道事業の基盤強化について
〇　一般廃棄物のリサイクル率について
〇　海洋ごみ対策について
〇　特定外来生物の防除について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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