審査の概要(委員長報告)・令和4年9月定例会 文教警察

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令和4年9月定例会

文教警察委員会審査状況

　令和4年10月4日（火曜日）～5日（水曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第5号のうち本委員会所管分、並びに議案第9号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、教育関係では、
　県立高校再編整備計画の前期実施計画素案について、
　進学に重点を置く取組を推進するために設置を検討される特進探究科について、どういう方針で教育を進めるのか、これまでの理数科と何が異なるのか伺う。
　また、新たに設置を検討される併設型の中高一貫教育校における、教育ビジョンについて伺う。
　との質問に対し、

　理数科に加えて、文系分野で生徒のニーズに応える学科を新たに設置し、両学科の総称を、仮称として「特進探究科」とし、理系・文系の両分野で高い志をもって大学等を目指す生徒の進路実現を図ることとしている。
　特進探究科では、これからの社会で求められる主体性や協働性、創造性の育成を主な教育方針とし、理数科と文系の学科で、探究的な学び、発展的な学び、教科等横断した学びを通して、高い思考力・判断力・表現力を育むこととしている。
　また、新たな中高一貫教育校においては、県立中学校を併設し、6年間を通して、より高いレベルでの学力向上を目指す児童生徒や保護者のニーズに応える教育の一層の充実を図ることとしている。
　併設の中学校では、高校の探究科と連携・協働した系統的な探究活動や中学校段階での高校の先取り学習など、6年間一貫の効果的な教育課程により学力の向上を図ることで、高い志を持ち、主体的に行動できる人材の育成に努めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、地域活性化人材育成事業における山口県立大学の取組について、
　山口大学、山口県立大学、山口学芸大学の3大学の取組が文部科学省の当該事業に採択されたが、どのような事業で、今後、3大学、特に、県立大学は具体的にどのような取組を進めていく予定か。
　との質問に対し、

　当該事業は、地域と大学が一体となって、分野横断的に課題解決に挑む人材を育成するため、複数の大学が連携して、学部の再編等を目指す取組に対して国が支援するものである。
　今後、3大学は、「大学等連携推進法人」を設立し、大学間での単位互換を可能とするデータサイエンスの授業の開設などにより、地域課題を解決する「文系ＤＸ人材」の育成を目指すこととしている。
　また、県立大学は、この教育プログラムを活用しながら、現在の国際文化学部を、令和7年4月に国際的な視野を持って地域課題解決に資する文系ＤＸ人材を育成する新たな学部に再編する構想としている。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　子供の学力の向上について
○　大学における教育について
○　山口松風館高校の現状と今後の教育について
○　アクティブラーニングの推進について　　　　　　　　　　　　　
○　公立中学校等における部活動の地域移行について　　　　　　　　　
○　不登校児童生徒への対応について　　　　
○　公立学校の老朽化対策について　　　　　
○　県立高校再編整備計画の前期実施計画素案における再編統合・募集停止について
　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　要人警護について、
　本年7月8日、安倍元総理が銃撃され、御逝去されるという大変痛ましい事件が発生した。選挙期間中における蛮行であり、民主主義の根幹を揺るがす事態であると大変な危機感をおぼえたが、県警察には、的確な情勢の分析、評価を警護に反映させ、要人の安全確保に万全を期していただきたい。
　そこで、警察庁による警護要則の抜本的な見直しを受けて、当県における警護体制等がどのように強化されるのか、また、10月15日に実施される県民葬への対応等について伺う。
　との質問に対し、

　県警察では、新たな警護要則が制定されて以降、警察本部に統括指揮を行う警護本部を必ず設置するとともに、警護現場の状況に即した指揮を行う「現場指揮官」を新たに設置するなど指揮体制を強化するほか、危険度に応じて警護員や制服警察官等を増強配置することとしている。
　また、警護員一人一人の現場対処能力を強化するため、警護対象者への攻撃等を想定した実践的訓練を反復実施するとともに、安全確保に必要な装備資機材の活用と拡充を図るほか、中核となる警護員を警視庁警護課に長期間派遣し、警護実務を通じて知識及び技能を修得させ、警護指導者の育成を図っているところである。
　来たる、県民葬では、参列者等の安全を確保するため、必要な体制を構築し、治安情勢等を的確に分析しながら、テロ等違法事案の未然防止、新たな警護要則に基づいた警護措置の徹底、交通対策や雑踏警備などの警備諸対策を警察庁や主催者等と緊密に連携を図りながら実施することとしている。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　警察署の老朽化対策について
○　新通信指令システムの概要等について
○　制服警察官によるコンビニ等への立寄りについて
○　北朝鮮による弾道ミサイルへの対応について
○　リモートによる捜査用似顔絵の作成について
○　猟銃所持の許可手続きについて
○　運転免許行政のデジタル化について
○　旧統一教会関連事案への対応について
○　反社会的団体等による知能犯事案への対応について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、本委員会に付託された意見書案第3号「私学助成制度の充実強化に関する意見書」については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
 

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