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令和4年11月定例会　請願　小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実を求めることについて

ページ番号：0186391 更新日：2022年12月16日更新
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件名

小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実を求めることについて

請願者

山口県ゆきとどいた教育をすすめる会　代表　増山　博行　　外1団体　　外18,147人

紹介議員

戸倉　多香子、木佐木　大助、藤本　一規、宮本　輝男、中嶋　光雄、井原　寿加子

要旨

 ​　全ての子供たちに行き届いた教育を保障することは、県民全ての願いである。その実現のために教育予算を充実させ、教育条件や教育環境の改善が求められている。　
　学校現場では、いまだにコロナ禍での混乱は続いている。密になることを避けようにも、教室や教員数は不足し、冷暖房の整っている教室が不足するなど、これまでの教育条件整備の不十分な面が子供と教職員の命と健康、安全を脅かしている。しかし学校現場は、コロナ感染拡大を防ぐための対応や遅れた学習を取り戻すことだけではなく、プログラミング教育、外国語教育、道徳教育、コミュニティ・スクールの推進など、新たな教育課題に追われ、補助的な指導員だけではその負担をカバーすることはできていない。コロナと共に生きていく時代に、少人数学級の推進、教職員定数や正規教職員の大増員によって、子供たちの学習権を保障することがますます必要とされている。
　義務標準法が40年ぶりに改正され、小学校全学年での35人以下学級が前進した。地方独自の少人数学級も前進している。高校標準法については2001年度以来、改善がない。35人学級でもクラスサイズは大きく、教職員の多忙化も深刻な状況が続いている。教職員の未配置・未補充の問題は一層深刻となっており改善が必要である。高等学校就学支援金の私学への拡充や高校生等奨学給付金の増額が行われ、大学生への給付奨学金なども前進するなど、課題もあるが、教育無償化へ要望も高まっている。
　ついては、全ての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくるために、下記事項について速やかに実現されるよう請願する。

記

1 教育予算を増額すること。
2 小・中学校、高校での30人以下学級を早期に実現するとともに、「20人学級」を展望して、少人数学級をさらに前進させること。
3 複式学級の解消をさらに進めること。
4 正規の教職員を増やすよう、国に要請すること。
5 教育費の無償化に向けて、父母負担の軽減を進めること。
6 私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額すること。
7 全ての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充すること。
8 学校施設の耐震化・老朽化対策、多目的トイレの設置を早急に進めること。
9 特別教室や体育館にエアコンを設置すること。

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