審査の概要(委員長報告)・令和4年11月定例会 総務企画

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令和4年11月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和4年12月12日（月曜日）～13日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第8号から第15号まで、第21号、第22号及び第25号の議案12件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、やまぐち未来維新プランについて、
　新たな県づくりの指針となる、未来維新プランの最終案がこのたび示されたが、プランの具現化に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　今後の県づくりは、何よりもまず、県民の命と健康をコロナの危機から守り抜き、傷んだ社会経済を再生するとともに、コロナ禍により希薄になった地域や人々のつながりも再構築しながら、様々な社会変革の先にある、新たな未来を見据えて推進していく必要がある。
　こうした思いから、県議会をはじめとする様々な方々からいただいた御意見を反映するとともに、国の政策とも整合を図りながら、プラン最終案の策定を進めてきた。
　今後は、このプランに掲げるプロジェクト等を具現化していくため、関係部局とも連携しながら、進行管理を随時行い、迅速かつ着実に諸施策を推進していきたいと考えている。
　そして、プランの目指すべき目標や県の姿を、広く県民や事業者の皆様に知っていただき、様々な取組に積極的に参画していただくことを通じて、新たな未来に向けた県づくりの取組を加速させ、県民誰もが、山口ならではの豊かさと幸福を感じながら、未来に希望をもって暮らせる、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現を目指してまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　やまぐち未来維新プランにおける人づくりの取組について
○　4つの視点に基づく取組の具体化について
○　委員会での議論やパブリックコメントにおける意見のプランへの反映について
　などの発言や要望がありました。

　次に、戦略的な海外展開の推進について、
　先月のＡＳＥＡＮ地域の訪問において、現地の方々から聴取した意見や要望も踏まえ、県議会から、海外展開の推進に係る要請を知事に行ったところであるが、今後、多岐にわたる海外展開の取組を、県庁全体で戦略的かつ迅速に推進していくため、県としてこの要請をどのように受け止め、どのように体制整備を進めていくのか。
　との質問に対し、

　戦略的な海外展開の推進に向けては、複数の部局に関連する取組について、しっかりと情報共有や連携を図りながら進めていく必要があり、今回の県議会からの要請は、非常に重要なものと受け止めている。
　これまでも、産業戦略部が海外展開の総合的な窓口となり、適宜、関係部局による情報共有や連携を図ってきたが、今回のＡＳＥＡＮ地域の訪問において、訪問先からの様々な要望や提案を受ける中で、部局間の連携をより密にし、現地において迅速かつ的確に対応できる体制を強化することが課題であると認識したところである。
　今後は、訪問先の課題やニーズ等について、可能な限り事前に情報の収集・分析を行い、適切な訪問団編成や、現地での効果的な活動内容を検討するための関係部局による調整会議の開催、必要に応じた産業戦略部職員の訪問団への同行など、部局横断的な案件にも戦略的かつ迅速に対応できる、全庁的な連携体制の整備について検討してまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　海外展開の再始動に係る具体的取組について
　などの発言や要望がありました。

　次に、本県産業の脱炭素化について、
　カーボンニュートラルを原動力に、本県産業がさらなる成長・発展を遂げていくため、今後、やまぐち産業脱炭素化戦略の最終案の策定や、具体的な施策の構築に、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　本年3月の県議会特別委員会からの提言も踏まえ、企業等と危機感や将来像を共有しながら、このたび素案をお示しした、やまぐち産業脱炭素化戦略の策定を進めてきた。
　今後は、本戦略に掲げる施策のさらなる具体化を図るとともに、企業はもとより、広く県民の皆様の声もお聞きしながらさらに検討を深め、本年度内に戦略を策定することとしている。
　また、戦略の具現化に向けては、企業ニーズに応じて、国の施策も積極的に取り込みながら、脱炭素と産業競争力の維持・発展との両立に向けた、実効性ある取組を進めてまいる。
　県としては、産業の未来をリードする山口県の創造を目指し、県議会をはじめ、県内企業、大学、市町等との緊密な連携の下、カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展に全力で取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　脱炭素関連の政府要望の内容と国の受け止めについて
○　国の施策の取り込みに対する県の考え方について
○　県内コンビナートの低炭素化に向けた取組状況について
○　本県が産業の未来をリードしていく上で注力すべき取組について
○　マツダの電動化戦略に対する県の受け止めと対応について
　などの発言や要望がありました。

　次に、米軍岩国基地関係では、
○　最近の航空機騒音の状況と県の対応について
○　ＦＣＬＰの恒常的な訓練施設の整備状況と県の認識について
○　基地の施設改修に係る情報提供について
○　周南市八代地区上空における航空機の飛行について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　新型コロナウイルスの感染拡大時の対応について
○　年末年始に向けた感染拡大防止の呼びかけや検査体制の確保について
○　個人情報保護法の改正趣旨と影響等について
○　農業試験場跡地の利活用について
○　県有施設の照明のＬＥＤ化について
○　送迎バス安全装置導入等支援関連事業の対象となる事業者について
○　人づくり施策の具体化に向けた関係部局間の連携について
○　デジタル技術を活用した買い物弱者支援について
○　中山間地域等でのドローンの活用について
○　デジタル基盤の整備促進について
○　マイナンバーカードの普及促進について
○　市町のデジタル・ガバメント構築への支援について
○　デジタルデバイド対策について
○　ＳＮＳ等を活用した安全・安心につながる情報の収集について
○　山口県中山間地域づくりビジョンの改定（素案）について
○　離島振興対策について
○　県民葬の費用及び負担割合について
○　センチュリー購入に係る物品購入手続等について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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