審査の概要(委員長報告)・令和4年11月定例会 環境福祉

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令和4年11月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和4年12月12日（月曜日）～13日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号、第17号及び第24号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　医療機関、社会福祉施設に対する光熱費等の物価高騰対策について、
　この度補正予算が計上されているが、どのように支援を行うのか。
　また、執行に当たっては、対象となる施設にしっかりと支援を行き届かせる必要があるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　医療機関、社会福祉施設に質の高いサービスを継続して提供していただけるよう、国の交付金を活用し、施設類型ごとの定額方式により、光熱費の高騰に対する重点的な支援を行うこととしている。
　また、執行に当たっては、事業者に対する個別通知や県ホームページへの掲載のほか、関係団体とも連携して周知を図るとともに、申請に係る事務負担の軽減にも配慮しながら、極力早期に事業者に支援が行き届くよう、取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、
　今後懸念されている新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制の確保にどのように取り組むのか。
　また、年末年始において、帰省や初詣など人流に伴う感染リスクが高い場面が増大することから、オミクロン株対応ワクチンの接種促進を図ることが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　同時流行に備え、680床の入院病床を確保するとともに、652の診療・検査医療機関等を確保し、1日最大約8千人が想定される発熱患者にも十分対応できる外来医療体制を整備している。
　また、想定以上の感染拡大に備え、診療・検査医療機関の診療時間延長などに取り組むとともに、電話やオンラインによる診療の導入を促進していく。
　さらに、発熱した場合に確実に相談でき、適切な受診につながるよう、受診・相談センターの電話回線の増設や、自宅療養者フォローアップセンターの相談・診療窓口の人員を増やすなど、一層の相談体制の強化に取り組んでいく。
　また、オミクロン株対応ワクチンの接種促進については、希望される全ての方の年末までの接種完了に向け、仕事帰り等に気軽に接種していただけるよう、毎週金曜日の夜間と土曜日に、県内3か所で広域集団接種会場を開設するとともに、職域接種の相談支援を行っている。
　あわせて、スポーツ選手によるメッセージ動画の配信など、接種の理解促進に向け、情報発信の強化に努める。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の取扱機関について
○　ワクチン接種体制の確保について
○　県内の感染状況等について
○　高齢者施設等での集中的検査について

　このほか、
○　低所得者への支援について
○　山口県立病院機構第4期中期目標の策定について
○　インフルエンザの流行状況等について
○　インフルエンザワクチンの確保と接種状況について
○　障害者ＩＣＴサポートセンターの設置等について
○　あいサポート運動の取組状況について
○　障害児福祉手当の支給について
○　障害者差別解消に向けた取組の推進について
○　子ども・子育て支援事業支援計画について
○　出産・子育て支援の取組について
○　就学前の障害児への対応について
○　保健所長の配置状況について
○　保育所における虐待事件への対応について
○　保育所通園バスの安全確保対策について
　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、

　脱炭素社会の実現に向けた取組について、
　　温室効果ガス排出量の高い削減目標の達成が求められる民生部門においては、県による強力な支援が不可欠と考えるが、どのように取り組むのか。
　また、脱炭素型ライフスタイルやビジネススタイルの実現に向けては、県民全体が前向きに脱炭素の方向に向かえるような啓発が重要と考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策実行計画など各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明した。
　具体的な取組として、家庭部門における既設住宅への太陽光発電と蓄電池の導入促進策や、業務その他部門における県産品の省・創・蓄エネ設備の普及啓発の仕組み等を検討していく。
　また、県有施設をゼロカーボン・ドライブの普及啓発拠点として整備し、ＡＩやＩｏＴも活用した分散型エネルギーシステムを実現していく。
　さらに、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの行動変容を促すため、スマートフォンアプリを活用したエコポイントの付与や、環境学習用デジタル教材を活用したイベント等にも取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　「山口県地球温暖化対策実行計画」における促進区域の設定に関する基準（素案）について
　などの発言や要望がありました。

　次に、自転車の安全で適正な利用の促進について、
　本県独自の条例制定を検討するに至った背景と、条例制定に当たり新たに立ち上げる組織の概要等を伺う。
　との質問に対し、

　国では、昨年度、自転車活用推進計画において、都道府県における自転車損害賠償責任保険等の加入を義務付ける条例制定の促進を明記するとともに、来年4月までに改正道路交通法を施行し、全ての自転車利用者の乗車用ヘルメット着用の努力義務化を予定するなど、自転車の安全で適正な利用対策を強化している。
　また、来年度の条例制定に向け広く意見を聞くため、学識経験者、弁護士、関係団体の代表等で構成する検討組織を立ち上げ、高額賠償に備えた自転車保険等の加入義務化も含めて検討していく。
　との答弁がありました。    

　この答弁を受けて、
　自転車の安全で適正な利用が推進され、県民の命を守る観点からも、速やかに条例の制定に着手していただきたい。
　との要望がありました。

　このほか、
○　消費生活センターの相談体制について
○　消費者契約法の見直し等に伴う対応について
○　人権推進指針の見直しについて
○　男女共同参画相談センターの相談体制について
○　困難な問題を抱える女性への支援について
○　ＬＧＢＴＱへの対応について
○　風力発電事業等に係る環境アセスメントについて
○　（仮称）西中国ウインドファーム事業の計画見直しについて
○　野犬対策について
○　犬と猫のマイクロチップ情報登録の義務化等について
○　新型コロナにより亡くなった方の葬儀や火葬等について
○　海岸漂着ごみ対策について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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