審査の概要(委員長報告)・令和5年2月定例会 環境福祉

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令和5年2月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和5年3月7日（火曜日）～8日（水曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第44号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第22号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第12号、第14号、第28号から第33号まで、第40号、第54号及び第56号の議案13件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症対策について、
　国は感染症法上の位置づけを2類相当から5類に変更することを明らかにしたが、この度の国の動きについて、どのように受け止めているのか。
　また、相談体制や検査対応、医療提供体制の整備など、様々な課題が想定されるが、どのように対応するのか。
　との質問に対し、

　これまで、幾度にもわたり、変異株による感染拡大の波を経験したが、市町や医療関係機関との連携の下、ウイルスの特性に即した対策を機動的に実施し、乗り越えてきた。この度の国の決定は、ウイズコロナ下での社会経済活動の正常化に向け、新たな段階へ進んだものと認識している。
　5類変更後は、自主的な感染症対策がベースとなるため、県民に不安や混乱を与えることがないよう、円滑に移行することが重要であることから、体調変化時の相談等に応じる「受診・相談センター」の運用や、高齢者施設等の従事者に対する検査を、引き続き実施していく。
　また、これまでコロナ診療経験がない医療機関に対し、院内感染対策の支援等を行い、広く一般的な医療機関で安心して受診できる体制を確保していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　他県との連携について
　などの発言や要望がありました。

　次に、少子化対策について、
　本県における少子化の現状とその要因についての見解、また、来年度以降の取組について伺う。
　との質問に対し、

　本県の出生数は、減少傾向が続き、少子化に歯止めがかからない厳しい状況にあり、25歳～39歳の女性人口の減少、未婚化、晩産化や経済情勢など、様々な要因が考えられる。
　来年度は、「やまぐち婚活応縁隊」を結成し、地域のつながりを生かした結婚の後押しをするとともに、結婚に対する前向きな意識や、結婚を応援する気運の醸成を図るため、山口きらら博記念公園において、ブライダル業界と連携したイベントを開催することとしている。
　さらに、「まちかどネウボラ」に助産師を派遣し、専門的知見に基づいた指導や助言が受けられる相談体制の強化、また、家事負担の軽減につなげるため、第3子以降の出生世帯に対する家事代行サービスの利用券の贈呈などを行う。
　これまでも、少子化対策の推進については国に要望をしてきたところであるが、今後も、国と歩調を合わせた少子化対策を進めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　子育て支援の取組等について
○　結婚応縁センターの取組状況等について

　このほか、
○　県内の専門医の状況について
○　産婦人科・小児科オンライン相談の体制について
○　医療人材バンクの実績と取組について
○　県立病院機構の第4期中期計画について
○　県立総合医療センターの機能強化等について
○　特定健診の受診率向上等について
○　国民健康保険の標準保険料引き上げ等について
○　南方地域戦没者慰霊祭の参列遺族への支援について
○　障害者ICTサポートセンターの運用について
○　低出生体重児向けの手帳について
○　病児保育のオンライン化について
○　障害児に特化した保育所等の設置について
○　障害児を育てる親の相談場所について
○　乳幼児医療費助成制度の拡充について
○　安心安全保育体制強化事業について
○　保育所の耐震化について
○　保育士の配置基準について
○　新生児の先天性代謝異常検査について
○　子ども家庭センターの設置について
○　ヤングケアラーの相談窓口設置について
　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　脱炭素化に向けた取組について、
　来年度当初予算における、民生部門に対する新たな取組は、どのようなものか。
　との質問に対し、

　家庭向けの取組として、共同購入支援事業により、太陽光発電や蓄電池の購入希望者を県内から募り、一括調達によるスケールメリットを生かし、通常よりも安い費用での設置を可能とすることで、導入を促進していく。
　また、事業者向けの取組として、中小企業を対象とした設備導入補助事業により、国の交付金や脱炭素社会実現基金を活用した自家消費型の太陽光発電や蓄電池等の導入補助に加え、県産品登録された設備に対しては、県独自の上乗せ補助を実施していく。
　今後とも、県民や事業者の理解と参画を得ながら、実効性のある取組を着実かつ速やかに推進していく。
　との答弁がありました。

　次に、ニホンジカの管理対策について、
　ニホンジカの生息状況と、その被害防止に向けた捕獲頭数の増加について、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　ニホンジカは県西部を中心に生息しており、その生息頭数は増加傾向にある。令和3年度末における推定生息数は約3万6千頭と過去最高となっており、減少に転じさせるためには、毎年約1万頭の捕獲が必要である。
　このため、捕獲強化に向けて、効率的な捕獲方法であるくくりわなについて、令和4年度に規制を撤廃した。
　なお、ニホンジカの管理対策については、指定管理捕獲等事業による捕獲等に加え、農林水産部と連携しながら、総合的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。                                       

　このほか、
○　人口減少問題への対策について
○　犯罪被害者等支援について
○　DV対策について
○　つながりサポート事業について
○　LGBTQへの対応について
○　ゼロカーボン・ドライブ普及啓発拠点整備事業について
○　ZEHの啓発・導入支援について
○　省・創・蓄エネの導入促進事業について
○　「山口県食の安心・安全推進基本計画」の改定について
○　旅館等でのレジオネラの防止対策について
○　動物愛護管理推進事業について
○　ごみのポイ捨て防止について
○　海洋ごみ対策について
○　廃棄物の3R推進について
○　希少野生動植物保護支援員の人数の推移について
○　生物多様性やまぐち戦略の見直しについて
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、意見書案についてご報告申し上げます。
　本委員会に付託された意見書案第2号の国民皆歯科健診の実現を求める意見書案については、
　我が国の成人期以降の歯科健診受診体制は不十分な状況であり、国において、昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」に、国民皆歯科健診についての具体的な検討を行うことが初めて盛り込まれたことを踏まえ、具体的な検討を早急に進めるよう、国に強く求めていきたいなどの意見があり、採決の結果、賛成全員により、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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