審査の概要(委員長報告)・令和5年2月定例会 文教警察

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令和5年2月定例会

文教警察委員会審査状況

　令和5年3月7日（火曜日）～8日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第36号の議案2件については、賛成多数により、議案第24号及び第44号のうち本委員会所管分、並びに議案第37号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、教育関係では、
　いじめ・不登校対策の充実について、
　来年度から、全国初の取組として新たに実施される「中学校及び高校0年生からの教育相談事業」において、対象者を中学校、高校入学前の児童生徒とした理由と、その期待される効果について伺う。
　との質問に対し、

　小・中・高校のいじめの認知件数及び新規不登校児童生徒数を学年別の割合でみると、いじめの認知件数の割合は中学校1年生と高校1年生で、新規不登校児童生徒数の割合は高校1年生で大きい状況にあることから、中学校及び高校に入学前の児童生徒を対象とした取組を進めることとした。
　各生徒の悩みや特徴等を入学前に学校が把握できるため、入学後も切れ目のない支援を行うことができることや、4月当初からスクールカウンセラーとの関係が構築できているため、学校生活で不安や悩みを感じたときは、すぐにスクールカウンセラーへ繋ぐことができること等の効果が期待される。
　との答弁がありました。

　次に、教員不足への対策について、
　来年度は中学校2、3年の35人学級化などを臨時的に見送るとのことだが、今回の変更措置に係る詳細と、現在の状況に至った原因について伺う。
　また、今回の変更は緊急避難的な措置として、令和6年度からは35人学級としてほしいが、新たな取組も含め、今後教員の確保にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　本年1月上旬の各市町教委からの報告により、来年度に雇用を希望する再任用や臨時的任用の教員が、例年と比べて減少することが見込まれたため、任用を希望しない教員に対して、改めて個別に意向を確認するなどの緊急調査を行った結果、来年度当初、教員が大幅に不足することが判明した。
　県教委としては、この結果も踏まえ、大変厳しい判断ではあるが、今回の教員不足の状況においても、学級担任の確保や各教科の履修が全県で実施できるよう、中学校2、3年の35人学級化や、その他加配の一部を臨時的に見送ることとし、1月末に、各市町教委に連絡したものである。
　臨時的任用教員等の確保には、志願者の一層の確保が必要であるため、今月25日にオンライン説明会を緊急開催するとともに、来年度は新たに「人づくりを支える教師確保推進事業」を行うこととしており、魅力ＰＲ動画の作成や、いわゆるペーパーティーチャーに向けた教職入門セミナーの実施、また、教員免許未取得者を対象とした特別選考の新設を予定している。
　これまで以上に、教員の仕事のやりがいや山口県教育の魅力を積極的に発信することなどにより、教員を志望する者の拡大に努めるとともに、市町教委と、臨時的任用教員の確保や新たな人材の掘り起しを行うなど、中学校2、3年の35人学級化の臨時的な見送りが、1年限りとなるよう取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　子供の体力の向上について
○　モンスターペアレントに対する教員支援の取組について
○　教員不足の解消に向けた決意について
○　県教委とハワイ州教育局との教育分野の協力に関する覚書について
○　次世代の教育環境デジタル化推進事業の取組について
○　県立高校再編に伴う高校生の通学支援について
○　県内大学の魅力の発信について
○　公立夜間中学に係るニーズ調査の結果等について
○　山口県の英語教育について
○　外国人との共生社会に向けた取組について
○　障害者雇用率達成のための取組について
○　県立高校再編による小規模校・分校の廃止について
○　「やまぐちの未来を創る！フロントランナー育成事業」等の新年度予算における取組について
　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　犯罪捜査の高度化について、
　捜査のデジタル化を推進するため、来年度から捜査支援分析課が新設されるが、デジタル化に対する現状認識、新設課の業務内容や期待される効果について伺う。
　との質問に対し、

　情報通信技術の発展に伴い、秘匿性の高いＳＮＳアプリなど新たなデジタル技術が犯罪の手段として悪用され、うそ電話詐欺などにおいて、犯罪のスピード化・広域化が進む中、警察捜査においても、社会に普及するデジタル技術の更なる活用や最新システムの導入等による、捜査の一層のデジタル化・高度化が求められており、捜査支援分析体制の強化が不可欠であると認識している。
　本年4月、新たに設置される捜査支援分析課では、各種捜査支援システムを活用した情報、犯罪手口等の分析や、防犯カメラ映像、スマートフォンデータの解析など、社会や犯罪情勢の変化に対応した捜査を、より一層推進し、日々発生する犯罪の早期検挙・解決を図り、県民生活の安全と安心の確保に取り組んでいく。
　捜査支援を、より強力に推進することで、聞き込みや取調べなど、真に人にしかできない捜査に、限られた人員を集中投入することが可能となるほか、これまで人の力に頼っていた捜査を、デジタル技術を活用して行うことにより、捜査の効率化・スピード化が図れるものと考えている。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　サイバー犯罪対策について
○　女性活躍促進の取組について
○　高齢者交通死亡事故多発警報発令中の取組強化について
○　総理警護の反省、教訓とＧ7広島サミットに向けた取組について
○　時間外勤務削減等の働き方改革について
○　警察犬の活動状況について
○　警察業務のデジタル化の取組について
○　成人年齢引き下げによる契約に関する被害防止対策等について
○　懲戒処分に至らない非違事案の判断基準等について
○　高齢者の防犯指導等の安全対策について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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