審査の概要(委員長報告)・令和5年6月定例会 総務企画

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令和5年6月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和5年7月3日（月曜日）～4日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第3号から第5号までの議案4件については、賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
　まず、6月30日からの大雨災害について、
　県内各地で、記録的な豪雨により深刻な被害が発生しているが、復旧・復興に向けて、どのように取り組んでいくのか。
　また、県民の安心・安全を確保し、被害を最小限とするため、ハード面も含めた検証をしっかりと行い、防災・減災の備えに万全を期していただきたいが、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、
　
　このたびの大雨では、1名の方が亡くなられ、多くの住家被害も発生し、ＪＲ美祢線では橋梁が崩落するなど、大きな被害に見舞われた。
　まずは1日も早く、被災された県民や事業者が、元の生活や、社会経済活動を取り戻すことができるよう、市町等と連携しながら、県庁一丸となって、復旧・復興に全力で取り組んでまいりたい。
　また、今後も、市町、消防・警察など関係機関と緊密に連携し、地域防災力の強化に取り組むことはもとより、国土強靱化計画に基づく公共施設の老朽化対策や、河川の浚渫、砂防堰堤の整備等のこれまでの取組もしっかりと検証し、関係者間で共有を図るなど、今後の防災・減災に積極的に生かしてまいりたい。
　との答弁がありました。
　
　これに関連して、
○　今回の大雨の規模に対する県の受け止めについて
○　災害対策本部の設置の考え方について
○　災害対応における市町の取組への支援について
○　災害時における自衛隊の派遣について
　などの発言や要望がありました。
　
　次に、第3期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略について、
　人口減少・少子化の克服に向けた、実効性ある戦略を構築するには、国の政策に目配りしながらも、本県の実情に即した独自の取組を戦略の中に位置づけていかなくてはならないと考えるが、新たな総合戦略の策定に、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　若者や女性の県外流出は、人口の社会減や、少子化の要因であることから、若者や女性にこれまで以上にしっかりと焦点を当て、社会環境が大きく変化していく中での意識や価値観の変化等も捉え、効果的な施策を構築してまいりたい。
　また、高齢化が進行し、当面、人口減少が避けられない中、地域の暮らしや経済を維持・活性化させる重要性が今後増していくことから、デジタルを活用し、産業の省力化や高付加価値化、暮らしを支える取組などを強化してまいりたい。
　そして、戦略の効果を高める上では、効果を的確に測り、当事者の実感等を捉えるとともに、時代の変化も大きいため、効果が上がっていない場合には、ＫＰＩや取組自体を見直すことも不断に行いながら、国における少子化対策の動向も見極めつつ、本県の実情に即した地方創生を実現できる、実効性ある総合戦略を策定してまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　将来推計人口や年齢別の社会増減に対する県の受け止めについて
○　第2期総合戦略の検証について
○　実効性ある戦略としていくための目標設定について
○　戦略の策定に当たっての若者や女性のニーズや課題の把握について
○　市町と連携した取組の戦略への反映について
　などの発言や要望がありました。

　次に、やまぐちデジタル改革の推進について、
　本年3月に改訂された、やまぐちデジタル改革基本方針では、議会特別委員会の提言も踏まえ、デジタル実装により県民の実感を高めることに主眼が置かれている。
　今年度は、デジタル改革の取組を、実証段階から本格的な実装段階へと引き上げる大変重要な年となるが、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　これまでの取組により、地域課題の解決等に向けた社会の中での実装事例が生まれており、こうした取組をさらに増やしていくことで、より多くの県民の皆様にデジタル化の効果を実感していただくことが重要と考えている。
　このため、デジタル実装推進基金を最大限有効活用すること等により、デジタル推進局が中心となって、県政各分野の取組を、実装に向けて重点的かつ集中的に展開していくこととしている。
　さらに、住民に身近な市町での実装や、「Ｙ－ＢＡＳＥ」の機能を生かした実装支援を進めるとともに、生成ＡＩやデジタルツインなどの日々進化する技術を、改革の取組に迅速かつ効果的に取り込み、県民一人ひとりが豊かさと幸せを実感できる人にやさしいデジタル社会の構築に向け、デジタル実装に果敢に挑戦していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
〇　庁内業務における生成ＡＩの活用について
〇　「Ｙ－ＢＡＳＥ」サテライトにおけるデジタルツインを活用した取組について
○　台湾のオードリー・タン大臣との対談を生かしたデジタル化の成果と、今月行われる対面による対談への期待について
○　市町業務のデジタル化に対する県の支援について
○　マイナンバーカードのトラブルに対する現状認識や今後の対応等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、米軍岩国基地関係では、
○　空母艦載機移駐後の騒音状況を踏まえた国への要望について
○　馬毛島におけるＦＣＬＰの恒常的な訓練施設について
○　ＣＱに係る地元住民への影響について
○　住宅防音工事等の対象区域の見直しについて
○　米軍人等による事件・事故への対応について
○　ノーザンエッジの土日訓練に係る県の認識について
○　燃料タンク増設に係る県の認識について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、
○　ＬＰガス料金上昇負担軽減事業の内容等について
○　公職選挙法違反事案に係る県の認識や、信頼回復に向けた取組等について
○　特定政党からの県職員への新聞勧誘について
○　旧統一教会や世界平和女性連合への県の対応について
○　自衛隊基地の強靱化に係る県の認識について
○　宇宙状況監視レーダーに係る国の地元説明等について
○　中国電力の経営姿勢等について
○　やまぐち未来のまち開発室の取組について
○　農業試験場の跡地利用に関する課題の検討状況について
○　やまぐち創生テレワーク移住補助金の要件等について
○　センチュリー購入に係る手続等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、本委員会に付託された、意見書案第1号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　終わりに、本委員会に付託された、請願第1号については、「インボイス制度の実施に当たっては、十分な準備期間が設けられ、円滑な移行に向けた経過措置や支援措置、小規模事業者等に対する負担軽減措置が講じられていることから、延期はせず、予定どおり実施すべきである」という意見や、「インボイス制度は、経済情勢が極めて不透明な中において、フリーランスや中小業者に、増税を選ぶのか、取引から排除される不安を抱えながら免税事業者でいるのかという選択を迫るものであり、実施は延期すべきである」という意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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