審査の概要(委員長報告)・令和5年6月定例会 環境福祉

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令和5年6月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和5年7月3日（月曜日）～4日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
　
　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　暮らしに密着した地域脱炭素化について、
　民生部門に対する取組の進捗状況を伺う。
　また、県民への普及啓発について、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　家庭向けの、太陽光発電設備等共同購入事業については、現在500世帯を超える参加登録があり、共同購入のスケールメリットの効果がより得られるよう、引き続き周知に努める。　
　また、事業所向けの、中小企業等を対象とした設備導入補助事業については、20件を超える申請があり、今後、導入事業者によるＣＯ2排出量やコスト削減効果等の情報発信を通じて、導入促進につなげていく。
　県民への普及啓発については、7月22日に開催する「2050ゼロカーボン・チャレンジキックオフセレモニー」を皮切りに、県内各地で脱炭素型ライフスタイルに取り組むきっかけとなるイベントを展開していく。
　今後とも、幅広い主体と連携・協働し、暮らしに密着した地域脱炭素化の推進に積極的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　ＺＥＨの普及・導入支援について
　などの発言や要望がありました。

　次に、循環型社会の形成について、
　プラスチックごみの排出抑制に向けて、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　「ぶちエコやまぐち3Ｒ県民運動」の展開により、ごみの減量化や循環利用等を促進している。
　これまでも、マイバックなどの活用により、ワンウェイプラスチックの削減を進めており、今年度からは、関係団体と連携した「クリーニングマイバッグ」の試験導入にも取り組んでいる。
　また、海洋プラスチックごみ対策として、新たに、大学や企業等が連携して行う海岸清掃活動等に対して助成することにより、その活動の拡大や定着を支援している。
　さらに、「プラスチックごみ削減フォトコンテスト」の開催などにより県民への普及啓発を行い、プラスチックごみの排出抑制が着実に進むように取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　このほか、
〇　プロボノの活用について
○　核兵器禁止条約に関する国への働きかけについて
○　消費生活センターの相談件数等について
○　消費者教育施設「まなべる」の利用者数について
○　つながりサポート事業について
○　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく県計画の策定について
○　女性の管理職登用について
○　ＬＧＢＴ理解増進法の施行に伴う今後の対応について
○　「やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがお」による支援等について
○　大雨災害によるメガソーラー発電への影響について
○　有機フッ素化合物による地下水の汚染について
○　阿武風力発電所の環境アセスについて
○　食品衛生法改正に伴う許可基準の一部緩和について
○　食の安全推進事業について
○　動物愛護管理推進事業について
○　災害時における動物の救護に関する協定について
○　太陽光パネルの不法投棄について
○　産業廃棄物の処理状況等について
○　第2期総合戦略における一般廃棄物のリサイクル率について
○　6月30日からの大雨災害に係る被害への対応について
○　シカの管理対策について
○　「生物多様性やまぐち戦略」の改定について
○　アブサンショウウオの保護・保全について
　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　少子化対策・こども政策について、
　本県の少子化の打開に向けて、どのように取り組むのか。
　また、県内唯一の児童心理治療施設である、みほり学園の現状や、今後の対応について伺う。
　との質問に対し、

　少子化対策・こども政策については、国の動きを的確に把握し、適切な役割分担のもと、国と地方が一体となった取組を進めることとしている。　
　また、少子化の要因は、多岐にわたることから、支援の充実に向け、県民意識調査等を活用し、本県ならではのきめ細かな施策を構築していく。
　次に、みほり学園の入所児童については、虐待を受けた経験がある子どもが約7割を占め、心理治療のために個室での生活が必要な子どもが増加していることや、コロナ感染症対策により、50人の定員に対し、半数程度の入所となっている。
　建設後50年が経過しており、将来にわたりその役割をしっかりと果たすことができるよう、今後、建て替えも含め、施設の機能強化に係る具体的な検討を進めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、
○　子ども・子育て世代の意見聴取の方法について
○　みほり学園の受け入れ状況等について
　などの発言や要望がありました。

　次に、今後の感染症対策について、
　新型コロナウイルス感染症の5類移行後の感染症対策は、どのようになっているのか。
　また、新たな感染症の発生に備えた対策について伺う。
　との質問に対し、

　5類移行後の本県の感染症対策については、医療関係団体等との協議を重ね、第8波のピーク時相当の感染状況に十分対応できる医療提供体制を整備したところであり、今後、さらなる拡充を図る。
　また、高齢者等を対象としたコロナワクチン接種について、市町や関係機関等と連携し、接種の促進に努めている。
　今後、起こり得る新たな感染症に対しても、感染初期から迅速かつ的確に対応するため、県感染症対策連携協議会を開催し、県感染症予防計画の改定に着手した。
　また、感染が発生した際、保健所が担う役割を十分に果たすため、感染状況に応じた適正な業務執行体制の確保や、実践的な訓練の実施などに努め、引き続き、関係機関等と緊密に連携し、新たな感染症への対策に、しっかりと取り組んでいく。
　との答弁がありました。     

　これに関連して、
○　コロナ感染症の影響による医療機関の受診控えについて
○　コロナ感染症の認識及び後遺症について
○　5類移行後の病院面会制限について
○　保健所体制の拡充について

　このほか、
○　介護人材の確保について
○　介護施設での外国人材確保について
○　環境保健センターの建て替えについて
○　やまぐち若者育成・県内定着促進事業について
○　住居確保給付金の国への要望について
○　小児科の医師不足の認識について
○　小児救急医療体制について
○　県立総合医療センターの機能強化について
○　マイナ保険証に係る国への要望について
○　妊産婦への相談支援について
○　高血圧の予防対策について
○　ＨＰＶワクチンの接種促進について
○　地域包括支援センターの業務増加について
○　ケア労働者の処遇改善について
○　医療的ケア児への支援について
○　インクルーシブ社会の実現について
○　障害者スポーツ選手の待遇について
○　大雨災害の被害状況について
○　不妊治療費について
○　ヤングケアラーの相談体制について
　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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