令和5年6月定例会 意見書 地方財政の充実・強化を求める意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

令和5年6月定例会
（令和5年7月7日）

　地方自治体は、従来からの重要課題である、人口減少対策や地方創生、住民の安心・安全対策の取組はもとより、コロナ禍や物価高騰の影響で傷んだ社会経済活動の再生、デジタル改革や脱炭素化などの社会変革の取組や、深刻さを増している少子化や人手不足への対応、新たな感染症に備えた対策の強化など、求められる役割が年々増大している。
　地方財政はこうした行政需要の増大により厳しさを増しており、本県においても、歳出削減努力や基金取崩し等により事業費を捻出する厳しい財政運営を余儀なくされている。
　こうした中、今年度の地方財政計画は、臨時財政対策債の大幅な縮減など、一定の改善が図られたものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的対策が講じられているとはいえず、厳しい財政状況の中で、多様化・複雑化する行政需要に対応している地方の実情を踏まえた対策が必要である。
　よって、国におかれては、ポストコロナを見据えた地方の取組に対する十分な支援措置を講じるとともに、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、下記の事項について、着実に実行されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　人口減少対策、地方創生をはじめ、防災・減災対策、社会保障費の増嵩、社会変革への対応や、これらの推進に必要な人材の確保・育成など、地方における財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映し、安定した財政運営に必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。
2　デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づくデジタルの力を活用した地方創生の推進や、脱炭素社会の実現に向けては、地域の実情を踏まえた継続的な取組が可能となるよう、交付金の拡充や運用の柔軟化を図り、地方の取組を積極的に後押しすること。
3　少子化の流れに歯止めをかけ、持続可能な地域社会を確立するため、地方が真に実効性ある少子化対策を実施していくために必要な財政措置を安定的に実施すること。
4　法人の活動実態と税収の帰属が乖離している実態を踏まえ、法人事業税の課税方法を見直すとともに、国際課税制度の見直しによる税収を地方にも適切に帰属させるなど、税源偏在性が小さく、安定的な税収が得られる税体系の構築に向けた検討を進めること。
5　臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。また、その償還財源について確実に確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官、
　デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（デジタル改革担当）、内閣府特命担当大臣（こども政策担当）、
　内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）、
　ＧＸ実行推進担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、こども家庭庁長官

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