
本文
第1回目の委員会を開催しました。
午前中、審査方法や審査項目、日程などの審査方針を決定し、執行部説明を受けました。
また、特別委員会でのアンケート調査の実施について決定しました。
審査方針は、以下のとおりです。
午後からは、参考人として、内閣官房参与(社会保障・人口問題担当)の山崎史郎氏とオンラインで結び、「人口減少社会を考える ー未来への責任ー」として、少子化の現状や課題、今後の少子化対策の方向性等について説明を受け、意見交換を行いました。
執行部説明の様子
参考人説明の様子
「少子化・人材確保対策特別委員会」を設置しました。
設置目的、審査内容及び委員名簿は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、我が国は社会経済活動を大きく前進させる段階へと踏み出した。
こうした中、厚生労働省が公表した将来推計人口によると、2070年には日本の総人口が8700万人にまで減少するとの厳しい見通しが示され、また、2022年の出生数が初めて80万人を割り込むなど、人口減少は深刻度合いを深めており、本県の持続的発展には、人口減少・少子化問題の克服に向けた、これまで以上の対策が必要な状況にある。
一方で、地方においては、コロナ禍を契機に、首都圏への転入超過が一時緩和されるなど、国民の価値観、意識の変化によって、地方での生活が改めて見直される機会となったところであり、本県の人材確保に向けては、こうした流れを確かなものにするとともに、人口流出を食い止めていくことも必要である。
このため、アフターコロナを迎え、地域間競争が激しさを増す中、本県議会は、人材なくして本県の成長はない、との強い危機感をもって、人口減少局面を打開し、将来にわたって地域経済や県民生活が豊かなものとなるよう、少子化対策をはじめ、将来の山口県を担う人材の育成・確保のあり方について調査研究を進め、政策提言を行う。