審査の概要(委員長報告)・令和5年9月定例会 環境福祉

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令和5年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和5年10月2日（月曜日）～3日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第5号から第7号までの議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　困難な問題を抱える女性の自立に向けた支援について、
　現状や課題、現在策定を進めている「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」における取組について伺う。
　との質問に対し、

　女性をめぐる課題は、生活困窮や性暴力・性犯罪被害など複雑化、多様化、複合化しており、コロナ禍により、こうした課題がさらに顕在化し、男女共同参画相談センターに多くの相談が寄せられている。
　困難な問題を抱える女性の自立を促進するためには、多様な支援を包括的に提供する体制の整備や、民間団体との協働による最適な支援が必要となることから、男女共同参画相談センターの女性相談支援員の増員や心理職・精神科嘱託医の配置に加え、関係機関で支援方針等の検討を行う支援調整会議の設置、民間団体との協働による訪問面談や同行支援などのアウトリーチ型の支援などに取り組むとともに、心のケアや自立に向けた準備をする「ステップハウス」の運営を実施していく。
　との答弁がありました。

　次に、生物多様性の保全に向けた取組について、
　現在改定を進めている「生物多様性やまぐち戦略」における取組の方向性を伺う。
　との質問に対し、

　生物多様性の保全に向けては、2030年までに陸と海の30％以上を保全する30ｂｙ30の取組が大変重要と考える。
　このため、今年度創設された、民間等の取組により生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の登録促進など、30ｂｙ30に関する新たな施策を盛り込んでいく。
　なお、当該制度については、企業や自然保護団体等への認知度が十分ではないため、制度の趣旨や目的、認定要件等について、県のホームページや市町を通じて幅広く普及啓発していく。
　との答弁がありました。

　このほか、
○　子育て世代の県民活動への参加促進について
○　「あいかさねっと」の利用促進に向けた取組について
○　「山口県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（骨子案）の策定について
○　「人権推進指針」の改定について
○　女性の活躍促進について
○　女性管理職登用の促進について
○　男女共同参画の推進状況及び施策について
○　「カリエンテ山口」の機能充実について
○　ＬＧＢＴに関するワーキンググループについて
○　男性の性暴力・性犯罪被害に対する支援について
○　脱炭素社会の実現に向けたＺＥＨの普及啓発について
○　地域猫への不妊去勢手術に対する支援について
○　臨時食品営業に係る届出制度について
○　漂着ごみ対策について
○　県立自然公園の整備について
　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　医療・福祉サービス等提供体制の確保について、
　各サービスの提供に従事する者への処遇に係る県の認識と、国の報酬改定等にあたっての対応を伺う。
　との質問に対し、

　少子高齢化の進行に伴い、医療や福祉のニーズがさらに増大・多様化することが見込まれる中、必要な人材の確保が、今後、より一層重要になると考える。
　公的制度により収入が決定される医療・福祉サービス等従事者の給与は、物価高騰等による経営状況の悪化から賃上げも進まず、必要な人材が他分野に流出することが懸念されるため、処遇改善を図っていく必要がある。
　現在、国において、来年春の診療報酬や介護報酬等の同時改定と、保育等の公定価格の改定に向けた議論が進められていることから、この機を逃すことなく、政府要望を通じて厳しい現場の実態や人材不足の状況、事業者の経営環境等を国に訴え、報酬等の大幅な改定について、強く働きかけていく。
　との答弁がありました。

　次に、令和5年梅雨前線豪雨災害について、
　県内の被害状況と対応を伺う。
　また、被災者支援にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　人的被害については、亡くなられた方が1名、行方不明の方が1名、重症者も1名おられる。
　9月28日時点で、全壊3棟、半壊186棟、一部損壊60棟、床上浸水226棟、床下浸水775棟の住宅被害を確認しており、17の社会福祉施設等で床上浸水の被害が生じた。
　応急対応として、国や山口市及び美祢市と調整し、6月30日から災害救助法を適用したほか、美祢市の応援要請に応じて、被災者の健康管理のために保健師を7人、浸水家屋等の消毒のため、延べ70人の職員を派遣した。　
　また、被災者支援として、災害見舞金5,020万円、被災者生活再建支援金3,525万円を補正計上したところであり、一日も早く、被災者に届くよう、市町と連携して手続きを進める。
との答弁がありました。   

　この答弁を受けて、
　庁内各部局としっかりと連携し、速やかな被災者支援をお願いしたい。
　との要望がありました。

　このほか、
○　子ども医療費助成制度の拡充等について
○　医療提供体制の確保について
○　救急医療における関係機関との連携について
○　慢性腎臓病対策の取組について
○　新型コロナ感染症対策に係る検証について
○　新型コロナ自宅療養者用の食料等について
○　新興感染症感染拡大時の病床数について
○　障害児や医療的ケア児の保育所の受入れについて
○　医療的ケア児の地域での受入体制について
○　ヘルプマーク・サポートマークに係る県の認識について
○　あいサポーター・あいサポらんどの周知について
○　インクルーシブ公園の遊具設置について
○　少子化の要因について
○　病児保育や学童保育の充実について
○　やまぐち結婚応縁センターの取組状況と今後の対応について
○　こども誰でも通園制度に係る県の認識について
○　多胎妊産婦への支援について
○　こども食堂を通じたこどもの貧困対策について
○　福祉施設における給食業務の委託について
　などの発言や要望がありました。

　終わりに、意見書案についてご報告申し上げます。
　本委員会に付託された意見書案第1号の「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の大幅改定を求める意見書」については、
　公的制度により収入が決定される医療・福祉サービス等に従事する方々の給与は、他分野に比べて引き上げが思うように進んでいないという厳しい実態にあるため、医療・福祉・保育関係従事者の適正な給与の引き上げによる処遇改善と地域経済の底上げの実現に向け、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の大幅な改定を行うよう求めていきたいなどの意見があり、採決の結果、賛成全員により、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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